医療・介護施設活用


土地・建物の有効活用、収益性アップのための出店を強力にサポートします。

大和ハウス工業の考える
医療・介護施設活用

医療・介護施設への土地活用

土地オーナーさまへ

  • お持ちの土地の有効活用を検討または興味をお持ちの方
  • 農業をされていて後継者問題についてお悩みの方
  • 築20年以上の賃貸施設(アパート、マンション、店舗、事務所など)をお持ちの方
  • 青空駐車場を経営されている方
  • その他、所有地についてお悩みの方

ぜひご相談下さい。

大和ハウス工業 シルバーエイジ研究所は、デイサービス、訪問介護等の介護事業を併設する住宅型有料老人ホーム、高齢者住宅への土地活用をおすすめいたします。

なぜなら、運営事業者としては介護保険事業を営みながら高齢者住宅を運営することができ、入居者からの家賃収入と共に介護報酬を得ることで、高齢者住宅単体の経営と比べると安定した事業を行うことができるから。それが結果的に、土地オーナー様の安定収入につながることになるのです。

超高齢社会を迎える日本、高齢者のひとり暮らし、夫婦のみの世帯が急増します

2015年には、第一次ベビーブーム世代(=団塊の世代)が前期高齢者(65~74歳)に到達。いよいよ日本は、本格的な超高齢社会を迎えます。そんななか、核家族化やライフスタイルの多様化による影響で、高齢者の一人暮らし、または、夫婦のみの単独世帯が急増。今後医療・介護の在宅重視も強化されるなか、高齢者のみの生活では、日々の生活や、万が一病気になった場合や介護が必要となった場合の不安が伴ってきます。だからこそ、病医院が経営する「安心の高齢者住宅」が求められるのです。

一般世帯総数、家族類型別高齢世帯

資料:2000年までは総務省「国税調査」(1980年は20%抽出集計結果による)
2005年以降は国立社会保険・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」(2003年10月推計)

  • (注1) 一般世帯とは、住居と生計をともにする者の集まり、または、一戸を構える単身者のこと。寮等の学生、病院等の入院者、矯正施設等の入所者などは、施設等世帯とされる。
  • (注2) 高齢世帯とは、世帯主の年齢が歳以上の一般世帯
  • (注3) ( )内の数字は、高齢世帯総数に占める割合(%)

医療・介護事業への土地活用のメリット

地域の社会貢献につながる

医療介護事業に土地を提供することにより、社会から求められている事業として地域のニーズに応えることになり、ひいては地域社会に貢献することになるのです。

超高齢社会を背景に多くの需要が見込める

日本は、今後2020年には高齢化率が30%を超え、超高齢社会を迎えることになります。しかしながら、病床は今後削減され、社会的入院と呼ばれる方の行く先も現在不安視されているところです。さらには、介護施設や高齢者住宅も供給が追いつかない状況になることが予想されます。すなわち医療・介護は、今後大きな需要が見込める事業の一つなのです。

長期に渡る一括貸しで安定収入

今後、医療・介護事業の中でも一番需要がある高齢者住宅運営事業者に、長期契約(通常20年以上)土地や建物を一括貸しすることで、家賃収入も安定することになります。また、一般の賃貸住宅経営における面倒な入居者の家賃管理や建物管理の手間が省かれます。

あなたの土地の適正は?

ロケーション

  1. (1)土地の規模500坪前後(診療所・デイサービスなど小規模施設のみの場合は200坪でも可)
  2. (2)用途地域:調整区域や市街化区域の中でも工業専用地域は原則不可
  3. (3)環境
    • 戸建て住宅や共同住宅等が建ち並んでいるような地域
    • 区画整理事業を行っている地域
    • 付近に工場や倉庫が立ち並んでいる地域は望ましくありません。
    • 付近にスーパーやコンビ二エンスの店舗等の生活利便施設があると望ましい
    • 公共交通機関(電車の駅、バス停)から徒歩でいける

活用方法もお選びいただけます

  1. (1)土地だけ貸したい
  2. (2)建物を建てて貸したい
  3. (3)土地を売りたい

大和ハウス工業 シルバーエイジ研究所はこうした活用資産を求めています。ぜひ一度ご相談下さい。

それぞれの施設の特徴は?

さまざまな施設で、土地オーナー様が希望する活用方法が選べます。

※土地や収入の条件によって大和ハウスグループが出資して事業を進めることも出来ます。

高齢者居住施設(介護施設含む)

有料老人ホーム

介護付(一般型)/介護付(外部サービス利用型)/住宅型/健康型

特徴
生活支援と食事サービスを提供。介護サービスについては各々の類型によって提供形式が異なる。
健康型は要介護になれば退去要。
終身利用権、賃貸方式等有。
土地条件
施設規模:入居定員50人(個室)とした場合
延床面積600坪(3階建)程度の建物となります。
土地の面積はおよそ500坪程度必要となります。

高齢者ケア対応型マンション

(高齢者ケア付マンション、介護付高齢者マンションなど)

特徴
高齢者向けの分譲型や賃貸型マンション。
生活支援・食事サービス・介護サービス等の提供の義務は無し。
土地条件
施設規模:入居定員30人(個室)とした場合
延床面積500坪(2階建)程度の建物となります。
土地の面積はおよそ500坪以上必要となります。

サービス付高齢者向け住宅

※2011年10月、高齢者専用賃貸住宅、高齢者向け有料賃貸住宅は、サービス付高齢者向け住宅になりました。

特徴
「高齢者住まい法」の改正により創設された、居室の広さや設備、バリアフリーといったハード面の条件を備えるとともに、介護・医療と連携し、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスを提供することにより高齢者の安心を支える住宅。
土地条件
施設規模:入居定員30人(個室)+デイサービス(定員20名)とした場合
延床面積:延床面積400坪(2~3階建)程度の建物となります。
土地の面積はおよそ350坪以上必要となります。

認知症高齢者グループホーム

特徴
認知症高齢者を対象に、高齢者に入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練を行い、精神的に安定した共同生活を送るために必要な支援を行う介護施設。
土地条件
施設規模:入居定員18人(個室)とした場合
延床面積170坪(2階建)程度の建物となります。
土地の面積はおよそ200坪程度必要となります。

医療・介護施設

病院

特徴
病床(ベッド)が20床以上の医療施設。
診療科目は各医療機関によって異なります。
土地条件
施設規模:100床の療養型病院とする場合
延床面積1500坪(4階建)程度の建物となります。
土地の面積はおよそ1000坪以上必要となります。

診療所

特徴
病床を持たない診療所を無床診療所、19床以下の病床を持つ診療所を有床診療所として区別する。
診療科目は各医療機関によって異なります。
土地条件
施設規模:無床の内科系診療所とする場合
延床面積60坪(平屋)程度の建物となります。
土地面積はおよそ200坪以上必要となります。

通所系サービス

デイサービス/デイケア

特徴
デイサービス:施設に日帰りで通い、食事や入浴、レクリエーションを行うサービス。
デイケア:医療機関の提供するリハビリサービス。
土地条件
施設規模:利用者定員30人とした場合
延床面積90坪(平屋)程度の建物となります。
土地の面積はおよそ200坪以上必要となります。

ショートステイ

特徴
ショートステイとは老人福祉法における老人短期入所事業(概ね30日以内)のことをいい、要介護の高齢者を宿泊させ生活支援及び機能訓練を行うことを目的とする施設。
土地条件
施設規模:利用者定員20人とした場合
延床面積200坪(2階建)程度の建物となります。
土地の面積はおよそ200坪以上必要となります。

訪問系サービス

訪問介護/訪問看護

特徴
訪問介護:在宅で受ける介護。有料老人ホームでも利用可能。身体介護と家事援助があります。
訪問看護:疾患などを抱えている人について、看護師が居宅を訪問して、療養上の世話や診療の補助を行います。
土地条件
単独で建物を建築することはほとんどありません。

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