土地活用ラボ for Owner

土地活用ラボ for Owner

最新コラム

  • 「税理士が実際にやってみて、失敗して、実態が分からないと本当の提案はできないと思っています。」 法人税などの通常の申告などがメインですが、それだけではありません。ここ5年くらいは、ハウスメーカーの中でも特に大和ハウス工業さんとコラボして仕事をさせていただくことが増えています。
  • 「経営者の相談相手として経営計画を一緒に作成し、そこに気づきを与えていくのが我々の仕事。」 私は大阪時代から資産税をメインでやっていたので、当然資産税をやりたかったのですが、大阪から松山に帰ってきてすぐに地主様とお会いする機会もそうそうありませんでした。
  • 住宅賃料の動向と2019年賃料の展望 賃貸住宅関連企業の方々と定期的にお話する中、最近よく話題に上るのが、「2017年以降、高級分譲マンションの賃料が高止まりしている」ということです。
  • 定期借家等による期間限定の契約について 賃貸住宅を所有されているオーナー様が、近い将来建て替えを予定しているような場合、新たに入居を募集する賃借人の契約や既に入居されている賃借人との契約を期間限定の契約に切り替えたりすることがあります。
  • 40万戸をキープできるか?2018年の貸家住宅着工戸数を占う 2018年の賃貸住宅着工数が9月分まで公表されています(11月上旬執筆時点)ので、今回は2018年の貸家(賃貸住宅)の着工数の推移と2018年の見通しについて考えてみたいと思います。
  • 消費税増税は住宅着工数にどのような影響をもたらすのか 10月15日、安倍首相は予定通り2019年10月から消費税を現行の8%から10%に引き上げることを表明しました。思い起こせば、2013年10月に「2014年4月から、5%を8%に引き上げること」、併せて「その1年半後の2015年10月にさらに2%引き上げて、8%から10%とすること」が表明されました。
  • 一時使用目的の借地権 土地を所有されているオーナー様の中には、近い将来(例えば5年後)に、当該土地の利用を予定している場合等、実際に利用を開始するまでの期間に、一時的に土地を第三者に賃貸することを考えるオーナー様もいらっしゃると思います。
  • 賃貸住宅融資審査の厳格化と賃貸住宅着工数の関係 「金融機関が不動産投資への融資審査を厳格化している」という声が聞かれます。新聞等メディアでも、同様の内容の記事を目にすることが増えてきました。今話題となっている地銀等の民間金融機関だけでなく、
  • 2018年基準地価データと賃貸住宅着工数の推移 今回のレポートでは、2つの事について分析してみたいと思います。1つめは、9月18日に発表された2018年の基準地価について、もう一つは2018年1月~7月までの賃貸住宅の着工数の推移を見ながら、2018年年間の着工数を予測してみたいと思います。

おすすめコラム

注目ランキング

  • No.1
    消費税増税は住宅着工数にどのような影響をもたらすのか 10月15日、安倍首相は予定通り2019年10月から消費税を現行の8%から10%に引き上げることを表明しました。思い起こせば、2013年10月に「2014年4月から、5%を8%に引き上げること」、併せて「その1年半後の2015年10月にさらに2%引き上げて、8%から10%とすること」が表明されました。
  • No.2
    一時使用目的の借地権 土地を所有されているオーナー様の中には、近い将来(例えば5年後)に、当該土地の利用を予定している場合等、実際に利用を開始するまでの期間に、一時的に土地を第三者に賃貸することを考えるオーナー様もいらっしゃると思います。
  • No.3
    賃貸住宅融資審査の厳格化と賃貸住宅着工数の関係 「金融機関が不動産投資への融資審査を厳格化している」という声が聞かれます。新聞等メディアでも、同様の内容の記事を目にすることが増えてきました。今話題となっている地銀等の民間金融機関だけでなく、

特集記事

  • 土地活用ラボニュース
  • 土地活用法律コラム
  • 家族信託®を活用した新しい財産管理と相続・認知症対策
  • あなたはどっちの大家さん?! お金持ち or 貧乏

メールマガジン会員に登録して、土地の活用に役立つ情報をゲットしよう!

土地活用ラボ for Owner メールマガジン会員 無料会員登録

土地活用に役立つコラムや動画の最新情報はメールマガジンで配信しております。他にもセミナーや現場見学会の案内など役立つ情報が満載です。


  • TOP

このページの先頭へ