［土地活用ラボニュース熊本市・北区編］計1700坪の土地に4つのテナントを誘致！

公開日：2023/09/29

相続対策に加え、収益面を重視した計画で資産承継への道筋をつける

以前は市街化区域農地だった土地を、相続をきっかけに有効活用に着手。信頼性の高いテナント企業を誘致した実例です。
2023年2月、熊本市北区の商業施設が建ち並ぶロードサイドに、株式会社ゼンショーホールディングス傘下の「ジョリーパスタ」と「すき家」が完成しました。敷地面積およそ519坪、店舗のほかに36台分の駐車場を備えています。
また、以前は自動車整備工場の跡地だった道を挟んだ向かいには、子ども用品店の「西松屋」が完成。敷地面積は約614坪で、37台分の駐車場を保有します。
さらに、この場所から車で5分、以前はオーナー様のご自宅が建っていた、敷地面積約624坪の土地に有料老人ホームを建設中。2024年1月竣工予定です。

合計4棟の活用は、オーナー様の甥にあたる内藤様が、オーナー様と共に一連の計画立案などに取り組んできました。オーナー様は6人兄弟で、両親からの相続時には、すべての不動産を3人の子どもが相続。2021年、オーナー様が亡くなられた2人のきょうだいが所有する不動産を相続しました。オーナー様に後継者がいないため、甥である内藤様が家族信託によって土地を受け継ぐことになっています。

相続対策を支援している顧問税理士の早崎様は、多くの土地を維持管理していくため、今回の土地活用を提案されました。その背景には、「土地を相続すると全体で年間250万円の固定資産税を捻出する必要があり、活用するか売却して小さくするかという2択の状況だった。他メーカーからの提案もありましたが、より良い提案ができる可能性があるのが大和ハウス工業」と、内藤様に大和ハウス工業を紹介いただきました。

依頼から短期間で信頼性の高い4つのテナントを誘致

依頼を受けた大和ハウス工業の黒木は、「収益性のあるテナントの誘致」と「税務対策」の2点を重視し、二筆ある敷地のうち、一筆は間口が広く、建物を間口側に建築できることから飲食店の誘致を計画。もう一筆は奥行きが広かったため、物販店舗でのテナントリーシングを提案しました。
住宅地での土地活用では、周辺環境と調和した有料老人ホームを提案。建築投資による税務対策、長期的な収入の確保を目指しました。「ジョリーパスタ」「すき家」「西松屋」の3棟は、土地が個人、上物が法人の所有となっています。
顧問税理士の早崎様は「個人だと30年に1度くらいの間隔で相続税が発生するため、将来的には土地の一部を法人に移して、株を承継して事業承継するように進めていきたい」と語ります。

今回の土地活用の決め手となったのは、「大和ハウス工業の全国のネットワーク、情報力」です。信頼できる有力なテナント企業様の情報をいち早くキャッチして提案することで、オーナー様にもテナント様にも大和ハウス工業を信頼していただけます。また、収支や税務対策を早崎様と協力して提案を行うことで、納得していただくことができました。

他社も含めた提案の中から、大和ハウス工業に決めていただいたポイントについて、内藤様は次のように語りました。

「今回（土地活用が）初めてだったので、複数社の中から検討させていただき、大和ハウスさんに決めました。流通店舗の場合、やはり収益性が良くないと、建てることはできてもあとが続きません。先々の不安もありましたが、いろいろ話して信頼関係ができたのが一番大きかったと思います。最初にいろいろなところに当たって、信頼関係を作った上で建築会社を選択するのが一番良い方法ではないかと思います。」

オーナー様の希望と、拠点を求めるテナント企業様のニーズをいち早く結びつけることのできる提案力が成功への第一歩です。成功する土地活用の秘訣は、大和ハウス工業へご相談ください。