今回は土地の特性を活かし、全国展開する企業の事業所と介護施設を新たに誘致、収益性を向上させた実例を取材しました。

収益性アップを目指して駐車場からテナント誘致へ

徳島県徳島市。官公庁の施設が集まる市の中心部に今回の実例があります。
敷地面積およそ900坪。以前は駐車場して使われていた土地に、二つの施設が建っています。
一つは管材を中心とした建築資材を取り扱う渡辺パイプ株式会社の配送センター。もう一つはパナソニックグループが運営する介護施設「パナソニックエイジフリーケアセンター徳島万代」。

このプロジェクトの責任者、大和ハウス工業徳島支店流通店舗営業所営業課課長の久保忠弘は、オーナー様が新たな土地活用に踏み切った理由を次のように話します。

収益性を高めるためにはどのような活用法がふさわしいのか。町の中心部に900坪という広大な土地があり、前面の道路も非常に広く、活用の可能性が高いことから、久保は店舗や事業所の誘致が適切ではないかと考ました。

「事業用定期借地」と「建て貸し」の二本立て活用を選択

ちょうど同じ時期に土地を探していたのが、渡辺パイプ株式会社でした。オーナー様に誘致をご提案したところ、業績がよく、全国に事務所を展開している企業であることから、わずか2～3週間のうちに、土地のみを一定期間貸す「事業用定期借地」での契約が成立しました。

しかし、渡辺パイプ株式会社が必要とした土地は敷地の半分強。残地の収益性を確保するため、次に久保が誘致を考えたのが、パナソニッグループが運営する介護施設でした。

オーナー様自身、長年、お父様を介護されていたこともあり、介護の必要性や介護施設に貸すことに対してご理解が深く、この提案には良い印象を持たれていました。
一方、先方からは、オーナー様が建物、つまり介護施設を建設して企業に貸す「建て貸し」が契約の条件とされていました。
オーナー様にとっては投資コストがかかりますが、パナソニックという企業ブランド力の高さと、25年という長期契約のご提案により、安定した収益が確保できることから、投資をご決断されました。

実は、「建て貸し」の決断には、もう一つ条件がありました。こちらの土地はオーナー様とご息女の「共有名義」だったのです。
未成年のご息女様が将来的に負債を背負うリスクを回避したいとのご希望があり、税理士の先生のご提案もあって、土地の名義を分割することにしました。
その結果、渡辺パイプ株式会社様への定期借地分のみをご息女名義に登記変更し、「パナソニックエイジフリーケアセンター徳島万代」への建て貨し分については、オーナー様の名義で投資活用することになりました。

土地オーナー様とテナント企業を結びつける「LOCシステム」

今回の土地活用で大きな力となったのが、土地オーナー様とテナント企業を結びつける大和ハウス工業の「LOCシステム」です。
これまでの実績はおよそ4万件。全国の営業拠点ネットワークを活かし、信頼できる多様なテナント企業様をご紹介しています。

このLOCシステムとはどのようなものか、大和ハウス工業流通店舗事業推進部営業統括部近畿ロック推進室医療・介護戦略部会次長の原田浩昭は次のように説明します。

テナント企業様はなぜ大和ハウス工業を選ぶのか、全国展開する介護事業で連携する、パナソニックエイジフリーライフサポート事業部拠点開設推進部開発課課長の中井貴之様は、そのメリットを次のように明かします。

今回の土地活用について、オーナー様からの評価はどのようなものだったのでしょうか。

と、久保は率直に喜びを語ります。

大和ハウス工業のLOCシステムは、オーナー様にとって最も大事な安心できる土地活用を実現しています。確かな情報力こそが土地活用を成功に導く要であるといえるでしょう。

立地特性を考慮することが成功する土地活用の第一歩です。詳しくは大和ハウス工業へご相談ください。