親と同居する
メリット・デメリットは？同居を成功させるコツ（ルールづくりや二世帯住宅の考え方）も解説！

親世帯と子世帯の現状

なぜ同居を検討するのでしょうか。そこには、親世帯と子世帯それぞれを取り巻く現状があるようです。

高齢者の一人暮らしが増えている

今の30、40代の人が、まだ子どもだった1990年（平成2年）頃、高齢者（65歳以上）のいる世帯のうち4割近くは親・子・孫といった三世代での同居でした。

その後、高齢者の夫婦だけの世帯・一人暮らしの世帯の割合が次第に増加。30、40代の親世代の多くが高齢者になった2019年（令和元年）では、高齢者を含む三世代同居は1割以下に減った一方、夫婦だけの世帯が3割を超え、一人暮らしの世帯も3割近くを占めています。

65歳以上の高齢者がいる世帯数と世帯構成の割合の比較

こうした一人暮らしの親の病気・ケガが心配、介護が必要なときに対応したい、などの思いは親との同居を考えるきっかけの一つ。もちろん、一人暮らしになった親も「子世帯と一緒の方が安心」と考える人もいるでしょう。

ここでいう「同居」には、主に3タイプの同居スタイルが考えられます。一つは、同じ建物で暮らしても、1階と2階または左右に振り分けて親世帯・子世帯の住まいを分離するタイプ（分離同居）。このほかに玄関やリビングなど一部を共有し、ほかは分離するタイプ（共有同居）、すべての生活空間を共有するタイプ（融合同居）があります。タイプごとのメリット・デメリット、向いている世帯などはコラム後半で詳しくご紹介します。

家事等の負担が妻に偏りがちな共働き世帯

6歳未満の子どもを持つ妻・夫の家事関連時間及び妻の分担割合の推移（週全体平均）

親と同居するメリット

親との同居で期待できるメリットには、家事等の負担が減る、親の健康を気遣いやすい、経済的な負担が減るなどがあります。具体的にどんなメリットがあるのかご紹介します。

コミュニケーションが増える、家族の絆が強まる

これまで離れて暮らしていた親子も、話す機会が多くなれば互いの理解が深まって、三世代が一緒に暮らすことで安心感が生まれ、家族の絆が強まることが考えられます。また、家族の記念日やイベントなども、みんなで祝えばさらににぎやかで、思い出に残るものになるでしょう。

子どもの成長をいろいろな視点で見守れる

子世帯の子どもにとっては、祖父母が身近にいることで、自分の親とは違う世代の大人の考えに触れることができます。小さい頃から多様な価値観と接することは、社会で重要な異世代間でのコミュニケーション能力を育む機会になるはず。

さらに、子どもの成長を親と祖父母というマルチな視点から見守ることで、親だけでは気づかない子どもの個性を見つけ、伸ばせる可能性が高まります。また、子育ての悩みや不安に対するアドバイスを参考にすることもできます。

家事や子育てを手伝ってくれる大人が増える

家事・子育て・買い物などを、同居する親にも手伝ってもらうことで負担を軽くすることができます。子どもが体調を崩して保育園や学校を休むときも、面倒を見てくれる人がいることで、夫婦とも仕事に出られるケースも多くなります。よって、「忙しくて手が回らない」「急な早退で会社の人に迷惑をかけてしまうかも」などの、精神面での負担も軽減されるでしょう。

また、親が離れた場所に住んでいた場合は、同居により帰省費用がかからなくなります。同居のために二世帯住宅を建てる費用・リフォームする費用を親世帯にも負担してもらえば、同居のハードルも下がるでしょう。

世帯人員別の水道光熱費・情報通信関係費

親の健康状態を把握しやすい

高齢の親と毎日のように話し、一緒に生活する中で、相手の体調の変化に早く気づけるなど健康状態を把握しやすいこともメリットの一つです。さらに、急に体調が悪化した親を病院に連れていく、救急車を呼ぶなどの対応も早くなります。また、親世代は、年の離れた孫との同居で暮らしに生きがいや刺激を感じ、体を動かす機会も増えることで、心身の健康維持に役立つことも考えられます。

税金面でメリットが得られるケースもある

親が控除対象の扶養親族に当たるときは、所得税の扶養控除が受けられ、所得税や住民税の額が減る場合があります。親と別居していても、「生計を一にする」などの条件を満たせば扶養控除は受けられますが、同居するとその控除額が増えるため、税金の額はさらに軽減されます。
また、親が所有する土地にある建物で同居し、相続の際に「小規模宅地等の特例」が適用される場合は、土地の相続税の軽減も期待できます。

同居にかかる費用の一部を補助する自治体も

親との同居のために「三世代同居リフォーム」を行った際、所定の条件を満たせば国の補助金の支給対象になります。また、同居リフォームのためにローンを組んだ場合は一定の減税措置が受けられるケースがあります（いずれも2023年6月時点）。さらに、自治体によっては、所定の条件を満たすと同居用住宅の新築・リフォーム費用が補助の対象になることもあります。

親と同居するデメリット

たとえ自分または配偶者の親でも、長く別々に暮らしていた人と同居するには生活面での擦り合わせが必要です。それがうまくいかないと、前述のメリットの多くをデメリットと感じる可能性もあります。

プライバシーが確保しづらいと感じる

それぞれの固有の生活スペースに無断で立ち入ったり、相手が話したくない話題を繰り返したりすると、互いの感情を害することになります。三世代が一緒に暮らす楽しさはあるものの、世代によって「どこまで踏み込むとプライバシーに触れるか」の捉え方には違いがあり、プライバシーの確保は親子の同居で起こる難しい問題の一つ。二世帯の住宅で生活スペースをしっかり分けるなど、間取りの工夫はそうした問題の解決に役立つでしょう。

生活のリズムや生活空間の使い方にずれがある

起床・就寝の時間など生活のリズムが親と子世帯でずれていることも多く、「食事の時間が合わず二度手間になる」「子が起きていてごそごそやっていると眠れない」という不満は出やすくなります。寝ているときに、トイレや浴室を使う音が気になる人もいるでしょう。

一方で、同じ時間帯に活動すると、キッチンや浴室を使う時間が重なって不便さを感じることもあります。また、キッチンやトイレ・浴室などの共有は、「きれいに使ってない」「物が整理されていない」といった点でトラブルになることも。同居する親子で一緒に生活のルールを決めるほか、こだわりのある生活スペースは共有せず世帯ごとに設けると、トラブル軽減につながります。

互いの価値観の違い（夫婦関係・子育て・金銭感覚など）がストレスになる

年代が違えば、夫婦関係や子育ての考え方、お金の使い方などに違いがあって当然ですが、家事分担で不満を言われる、子育てで難しい要望を出される、お金の使い方に意見をされるなどが繰り返されると、大きなストレスになります。さらに夫婦のどちらかが親の意見を尊重しすぎると、夫婦仲がこじれることにも。逆に子世帯も、親に「よかれ」と思ったことでも、異なる価値観を無理に押しつけるのはトラブルの元になります。

家計の分担で不満が出る

水道光熱費や情報通信関係費などの一部を同居する親に出してもらっている場合、親世帯が「あまり使っていないのに負担が大きい」と感じたり、子世帯が「払った分よりも使いすぎでは？」と感じたりすると、金銭面でのトラブルに発展しがちです。そうなる前に、各世帯が納得できる負担額を話し合うことも大切です。

また、大和ハウスグループの8社が連携した総合窓口の「リブネス」は、“家と人生のプロ”として、介護サービスや高齢者向けリフォームなど、介護全般について相談していただけます。

リブネスのプロフェッショナルへの相談はこちら

同居していない家族との関係が気まずくなる

親と同居していない（できない）兄弟や姉妹にとって、同居してくれる家族がいるのはありがたく感じる半面、「同居して子育てや生活費を支援してもらっている」「相続で不利になるのでは」といった不公平感につながる場合があります。それをなるべく防ぐために、同居の前に兄弟や姉妹同士で、親との同居で生じる負担と支援のバランス、万一のときの段取りなどを話し合っておくことが大切です。

親との同居を成功させるコツ

親が心配で同居する場合でも、互いがストレスの元になっては長続きしません。どうしたら同居がしやすくなるのか、ポイントをまとめました。

暮らしで大切にしたいことを妨げない同居を目指す

同居する目的の多くは、親の健康への不安、家事や子育てへの支援、経済面での支援など。目的がある程度合致して一緒に暮らす場合、それぞれの世帯・個人が大切にしたいことを尊重し、それを妨げない同居スタイルが望ましいといえます。

例えば、子世帯が料理好きで、キッチンは自分たちの使い勝手が良いようにまとめておきたいなら、親世帯は別にキッチンを設ける方がトラブルになりにくいはず。食事の好みが違うなら、食材を入れる冷蔵庫や食事も別にすることも考えられます。洗濯の仕方、トイレ・浴室の使い方やお手入れなども、違いが出やすい部分です。必要なら、これらも別にした方がトラブルは起きにくいでしょう。

といっても、同居する以上は互いの要望をすべてかなえるのは難しいもの。親子それぞれが大切にしたいポイントを、ここだけは譲れない、ここは譲歩できる、と優先順位をつけて、上位のポイントが高いものを実現できるような同居スタイルを話し合うことが大切です。こうした話し合いで生活面のルールを作り、食費をはじめ生活費の負担額をあらかじめ決めておくようにしましょう。暮らし始めた後は互いに干渉しすぎないことも大切です。

親と子の相性で同居しやすさが変わることもある

実親、義理の親にかかわらず、親と子、特に女性同士の相性が同居のしやすさの決め手になることも多いといわれます。例えば、同居する義理の母親がおおらかな性格で、子世帯の妻との相性が良い場合などは、同居しても互いにストレスを感じないケースが多いという専門家の意見もあります。また、親のライフスタイルがアクティブで日中はあまり家にいないようなタイプは、家事のサポートは期待しにくいかもしれませんが、過干渉を好まない子世帯夫婦には向いているかもしれません。

同居以外の選択肢も検討しておく

親の健康状態を見守るためなら、親の近くに住む近居（親を呼び寄せる場合も含む）・隣居も選択肢の一つです。近居・隣居なら、互いのプライバシーや生活スタイルの違いを気にせず、世帯ごとにマイペースで生活できるほか、何かあればすぐに駆けつけ、救急車を呼ぶなどの対応も可能です。また、コストはかかりますが、警備会社や宅配会社などが提供する高齢の親を対象にした見守りサービスや、インターネットを使った手軽な安否確認ができるサービスもあるので、検討してみましょう。

自分たちに合った同居スタイルで二世帯住宅を建てる

1. 分離同居

玄関も含め、すべてを分離させた二世帯住宅。生活スペースを別にしながら、親に子育てのサポートを頼んだり、どちらかのリビングに集まって食事を楽しんだりできます。将来、親世帯の住まいが空いたときは、その部分を賃貸活用することも考えられます。また、所定の条件を満たせば、不動産取得税や固定資産税などの軽減、親の土地に建てた二世帯住宅なら相続税が軽減される可能性もあります。

分離同居の暮らし方アイデアはこちら

2. 共有同居

玄関、リビング、キッチンなど共有する部分によって、「食事は一緒にとりたい」「リビングでは三世代でくつろぎたい」など、さまざまな同居スタイルが可能になります。特に互いの世帯のこだわりポイントは別にすることで、同居後の暮らしがよりスムーズになることが期待できます。

共有・融合同居の暮らし方アイデアはこちら

これからを見据えた二世帯住宅を建てる

二世帯住宅は、親世帯も子世帯も使いやすい動線、環境や家計へのやさしさ、高齢になる親の介護、子世帯のみになった後の賃貸活用など、これからを見据えてプランニングすることが大切です。

そのためにはまず、ハウスメーカーとの打ち合わせを念入りに行う必要があります。ダイワハウスでは、スタッフがお客さまの現在のお住まいに伺い、家づくりのご要望をじっくり伺うライフミーティングを大事にしています。「どのような暮らしがしたいのか」「これからどのような暮らしが予想されるのか」などを丁寧にヒアリングしたり、お客さまの暮らしぶりを直接見たり感じたりすることで、プランニングに生かしています。

また、ダイワハウスの二世帯住宅は、環境にも家計にもやさしいZEH（※）基準に対応しているのもうれしいポイント。「外張り断熱通気外壁」などの断熱アイテムに、太陽光発電やエネファーム、リチウムイオン蓄電池などを加えることで、冷暖房費を大幅に削減し、エネルギー収支がゼロの住まいを目指せます。

ZEH（ゼッチ）とは？

さらに、ダイワハウスの二世帯住宅は、国土交通省が支援する一般社団法人移住・住みかえ支援機構（JTI）が定めるマイホーム借上げ制度にも適合。そのため、万が一空き家になった場合に、第三者に貸すこともできます。その場合、JTIからは家賃が終身にわたり支払われるため、固定資産税の支払いなどにあてることも可能でしょう。

JTIのマイホーム借上げ制度とは？

このように、親世代との同居を成功させるためには、さまざまなコツがあります。話し合いで快適なルールを設けることはもちろん、理想の暮らしができる家を建てることがとても大切です。その際、信頼できるハウスメーカーの担当者に相談しながら、プランニングを進めていきましょう。