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厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は、3年に1度行う介護保険制度見直し案をまとめた。見直し案は2021～23年度が対象。それによると、サービス利用の自己負担割合を原則の1割から2～3割に引き上げる対象者の拡大やケアプラン作成の有料化など、主な負担増策は見送られることになった。一方、特別養護老人ホームなど介護施設の食費・居住費については、一部の低所得者の負担額を引き上げるとしている。主な負担増策が見送られたことで、今回の制度改正の内容は小幅となる男通しだ。

また、現在40歳以上となっている介護保険料の納付義務の対象をさらに若年層に引き下げる案や、原則65歳以上としている主なサービス受給者の年齢を引き上げる案も見送る。要介護度が低い人への掃除や調理といった生活援助サービスを市町村事業に移す案も採用しなかった。

一方、利用者の自己負担に一定の上限額を設けた高額介護サービス費に関しては、高所得者に応分の負担を求める観点から、現行の月4万4,400円について年収が約770万円以上約1,160万円未満であれば9万3,000円に、約1,160万円以上は14万100円に引き上げるとしている。