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マイナンバーカードの保有や保険証利用の登録は進んでいるものの、医療機関等でのオンライン資格確認時にマイナ保険証が使用された割合は5％未満にすぎないー。厚生労働省は2月29日の社会保障審議会・医療保険部会に、マイナ保険証の利用実態を報告した。マイナカード保有者の半数は常にカードを携行していることから、医療機関に窓口での患者への働きかけなどを求めていく考えを明らかにした。

厚労省によると、マイナカードの保有者数は全人口の73.1％に達し、そのうち77.9％が保険証としての利用登録を済ませているが、オンライン資格確認にマイナ保険証が利用された割合はわずか4.60％にとどまる。

一方で、マイナカードの保有者の半数は常にカードを持ち歩いている実態があることもわかっている。このため同省は、マイナ保険証の利用率向上には、医療機関窓口における患者への利用呼び掛けが有効だと判断。具体策として、窓口・受付での対応やホームページ上の受診案内を見直す際に活用できるチェックリストを作成し、周知を図る方針を示した。例えば、窓口での患者への声掛けを従来の「健康保険証をお持ちですか」から「マイナカードをお持ちですか」に変更することや、ホームページの「受診の際持参するもの」のリストに「マイナカード（マイナ保険証）」を追加することなどを求める。

「医療DX推進体制整備加算」の新設や補正予算による財政支援を充実

マイナ保険証の利用促進に取り組む医療機関への財政支援も充実させる。24年度診療報酬改定では、電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスなどを導入した医療機関の初診時の評価として「医療DX推進体制整備加算」（8点）を新設。施設基準では、マイナ保険証の利用実績が一定割合以上であることを求める（24年10月から適用）。

23年度補正予算を活用した補助事業も展開。24年1〜11月の初・再診におけるマイナ保険証の利用率を23年10月の利用率と比較し、増加率に応じた支援単価に総利用件数を乗じた額が年2回、社会保険診療報酬支払基金を通じて医療機関に支払われる（医療機関からの申請や実績報告は不要）。

2024年2月29日時点の情報を基に作成