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政府は6月21日、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2024」を閣議決定した。社会保障分野の改革項目では、医師の地域間、診療科間、病院・診療所間の偏在是正のための総合対策パッケージの策定などを盛り込んだ。

骨太方針は、国・地方の基礎的財政収支について25年度の黒字化を目指すと3年ぶりに具体的な目標を記載。中長期的な経済財政の新たな枠組みとして、25年度から人口減少が本格化する30年度までの6年間を対象にした「経済・財政新生計画」を作成し、経済・財政一体改革の取り組みを継続する。

社会保障分野では、現行の地域医療構想について国がアウトリーチの伴走支援を行い、25年の実現に結びつける。25年以降は、医療・介護の複合ニーズを抱えた85歳以上人口が増加する40年ごろを見据え、新たな地域医療構想に取り組む。新構想は対象範囲をかかりつけ医機能や在宅医療、医療・介護連携、人材確保を含めた地域の医療提供体制全体に拡大。現行の病床機能の分化・連携に加え、医療機関機能の明確化、財政支援のあり方などについて、法制上の措置を含めて検討し、24年末までに結論を得る。

医師の地域間、診療科間、病院・診療所間の偏在への対応では、医師確保計画の深化のほか、医師養成課程での地域枠の活用、大学病院からの医師の派遣、総合的な診療能力がある医師の育成、リカレント教育の実施、経済的インセンティブ、医師少数区域等での勤務経験を求める管理者要件の大幅な拡大―などを組み合わせた総合的な対策パッケージを24年度末までに策定する。

効率的なサービス提供を目指し、医療・介護DXやオンライン診療を推進

少ない人手で増え続ける高齢者を支えられるよう、医療・介護DX、ロボット・デジタル技術、ICT・オンライン診療の活用も推進。現役世代の負担の上昇を抑制する観点から、審査支払機関による医療費適正化の取り組みの強化、多剤重複投与や重複検査等の適正化に向けた実効性ある仕組みの整備も打ち出した。

2024年6月21日時点の情報に基づき作成