大和ハウス工業株式会社

DaiwaHouse

まちづくりを通じたカーボンニュートラル

事業を取り巻く環境

カテゴリートップ

社会動向 カーボンニュートラル実現に向けた日本の政策

GHG削減
2030年までに温室効果ガスを46%削減

2015年に開催されたCOP21では、温室効果ガス(GHG)排出量を実質ゼロにすることを目指す「パリ協定」が採択されました。それを受け、日本政府も2020年10月に「2050 年カーボンニュートラル」宣言を打ち出しました。

2021年10月に閣議決定された地球温暖化対策計画では、カーボンニュートラル実現のための中間目標として「2030年度までににおいて、温室効果ガス46%削減(2013年度比)を目指すこと、さらに50%の高みに向けて挑戦を続ける」というロードマップが示されました。

再エネ普及
2030年までに再生可能エネルギーの電源構成比率を高める

カーボンニュートラル実現に向けた対応として、2021年10月に発表された第6次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、着実に脱炭素化を進めることが改めて示されました。2030年に実現を目指すエネルギーミックスとして、再エネ電源構成比率の目標をさらに引き上げ、36~38%まで高めるとしています。

※資源エネルギー庁HPより当社作成

業界における課題・対応策 鍵となる「省エネ」と「創エネ」

GHG削減 | 課題
家庭・業務部門に求められる大幅な削減

国の地球温暖化対策計画では、部門別の温室効果ガス削減目標値も示されました。当社グループの事業は主に「家庭部門」「業務部門」に関連しており、2030年までに、家庭部門では66%、業務部門においては51%(いずれも2013年度比)の削減目標が設定されています。この2つの部門は、2020年度の日本の温室効果ガス排出量の約3割を占めているため、これらの部門で着実に排出量を削減することが、全体の目標達成のために重要となります。しかし現状のままでは、週の半分もエネルギーを使えない計算になります。

※環境省HPより当社作成

※地球温暖化対策計画(令和3年10月22日閣議決定)資料より当社作成

このままでは、住宅は週の3分の1、業務施設は週の半分しかエネルギーを使えない計算に

※2013年当時の標準的な建物を使い続けた場合

GHG削減 | 対応
「居住・使用段階」での温室効果ガス排出を減らす

住宅・建築物の特徴は、その使用期間の長さです。日本の住宅の平均寿命は一般的に30年と言われており、そのライフサイクルにおいては「居住・使用段階」のGHG排出が最も多くなります。大和ハウスグループにおいても、バリューチェーン全体のGHG排出量のうち、居住・使用段階における排出が占める割合は約48%にのぼります。そのため、総排出量の削減に向けては、高い断熱性能や省エネ機器を採用することによって、できるだけ使うエネルギーを減らす建物を建てることが重要です。

建物の省エネ性能向上に関する法整備

2015年に建築物省エネ法が制定されて以降、建物の用途や規模に応じて、順次、国が定める省エネ基準への適合義務化が進められています。2025年4月にはすべての新築建物(住宅・建築物)における適合義務化が予定されており、その後も、段階的に基準の引き上げを進めることで、2030年にはすべての新築建物がZEH・ZEBレベルの省エネ性能を確保していることが目標として掲げられています。

再エネ普及 | 課題
発電所の建設適地の不足

2012年7月にFIT制度(固定価格買取制度)が導入されて以降、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の開発・導入が急速に進展しました。その結果、日本の電源構成のうち、再生可能エネルギーが占める比率は、2011年度から2019年度にかけて、10%から18%まで上昇し、再エネの普及が進みました。しかしながら、日本は国土が狭く山地も多いことから、すでに国土面積あたり、平地面積あたりの太陽光発電の導入量が主要国の中でも最大となっています。自然保護や景観の保全にも配慮した発電所の建設適地が限られてきています。

※資源エネルギー庁HPより当社作成

※資源エネルギー庁HPより当社作成

国土の狭い日本において、自然保護や景観に配慮しながら太陽光パネルの設置が可能な平地は限られている

再エネ普及 | 対応
設置場所の確保に向けた新たな選択肢

今後も再エネを普及させていくためには、引き続き、全国の遊休地等において、設備の安全や環境・景観保全に十分に配慮しつつ、地域と共生しながら開発を進めていくとともに、平地以外の選択肢も探っていく必要があります。特に、住宅・建築物の屋根上については、設置場所の新たな選択肢として有効であるとして、地球温暖化対策計画においても、それらを最大限活用することが明記されています。

事業戦略 大和ハウスグループが目指す姿

このような社会動向を踏まえて、第7次中期経営計画および環境行動計画(エンドレス グリーン プログラム 2026)では、「私たちが建物を建てるほど、新たに再エネが生み出され、社会の脱炭素化を加速させていく」ことを掲げました。この”カーボンニュートラル戦略”では、ZEH・ZEBの普及および再生可能エネルギーの最大活用を強力に推進し、社会課題の解決に貢献していきます。

「脱炭素への挑戦-カーボンニュートラル戦略」の詳細はこちら

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