インタビュアー（以下I）：昨今の傾向として、土地オーナー様からのご相談内容に変化はありますか？

瀨戸口（以下S）：無料の相談会など開催させていただいていますが、相続税の基礎控除が下がったこともあり、相続の問題でのご相談が増えています。マンション暮らしで他に財産が何もないということであればほとんど心配することはありませんが、戸建てにお住まいですと、マンションと違い固定資産の評価額が違います。また保険金や現金が加わったり、相続人の人数が増えたりすると、さらに複雑になってしまいます。
相続税に関しては、かなり騒がれていましたので、知っている方は多いと思いますが、申告しなければならないことに関しては、ご存じない方が多いですね。
例えば、納税額が大きくても、いわゆる申告しなければ受けられない配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例などがあります。

また、同じ土地を購入しても、土地の評価はさまざまです。100の評価がそのまま100の場合もあれば、100のものが50になる場合もあります。評価がどこで変わるのかということを理解しなければなりません。それが土地活用に繋がっていきますから。

I：大和ハウス工業とは協定企業として、どのようなパートナーシップを組まれていますか？

S：大和ハウス工業さんは、他社と違って私たちとプロジェクトを組んで、いろいろな部署、グループ内で連携をしていただいています。他社では窓口の担当者が中心になって動くので、ちょっと専門的なところがずれてしまうことがありますね。
不動産、建築に限らず、他に関連したことがあれば、全面的にお願いできるというのは、我々にとって大きな強みになります。
たとえば、不動産の買換えをしたいというお客様がいらっしゃった場合新たな不動産の取得から、従前の不動産の売却まで、トータルで対応いただいています。これは本当に、他社にはない強みですよね。

会計事務所職員向けの研修会も積極的に開いていただいており、以前に比べるとスタッフの意識もかなり変わってきていると思います。現場でお客様と接するのは、やはりスタッフですので、スタッフが知識や情報を持って提案するだけでかなり違います。今日の午前中も、所得税と譲渡所得についてスタッフ向け研修をやっていただきました。
また、資産税の研修会だけではなく、大和ハウス工業さんにはいろいろな部署があるので、それぞれの部署で毎回、情報発信をしていただいています。これに関しても、スタッフへの情報提供がかなり進んできていると感じています。

また、お客様がいろいろ投資先を調べていて、「どっちがいいですか？」と聞かれることもあります。そういうときは、シミュレーションしなければ分からないことも多いのですが、大和ハウス工業さんに聞けばすぐに答えが出てきます。時価の算定にしても、フォローしていただけるので、すごく助かっています。何が一番良いのかということは、我々は正直いってわからないことも多いので、実際に現場を見てもらって、いろいろな提案を出していただいています。

I：やはり、お客様へのタイムリーな情報提供がカギとなりますね。

S：どうしても、私をはじめスタッフの仕事というのは後処理的なことが多いため、あらゆる機会を捉えて、いろいろな情報を発信していかなければならないと思っています。またそれが我々の本来の業務の一環です。
お客様は自分が望んだその時点での情報を欲しがるわけですから、我々が発信するのがずれてしまうと、お客様にとっては、全く情報をもらえないのと同じことになってしまいます。そうならないように、ひとつの情報だけではなく、いろいろな情報がある中で、バランスよく発信していかないと、お客様のニーズとずれてしまいます。
業界の情報あるいは税についての情報は、個人に対しての情報もあれば、資産税についての情報もあります。税法だけでもさまざまな情報がありますから、あらゆるものを発信していくのは、簡単ではありません。
お客様への適切な情報提供を行うには、まずは入り口を適切に対応しなければならないと思っています。相談に来ていただければ、専門的なところに、一緒に連携して動いていくことができます。たとえば、我々の業界でも、資産税に専門的に特化している税理士事務所もありますので、そういうところと組んで提案することも可能です。

I：お客様のニーズの幅というのが広く、お客様の本当に利益になるのか、お客様のためになるのかというところが、第一ということですね。

S：お客様のニーズは広いです。法人の関与先だけでやっていますといいながらも、社長様の個人の土地活用などへと業務の幅は広がっていきます。もちろん特定の業種に特化されている税理士の先生もたくさんいらっしゃいます。
しかし、周辺業務はどうしても出てきますので、業務の幅は自然と広がっていきます。そういう意味では、我々は業態の専門家ではありませんので、税務関係を通じてしかお客様を見ることはできません。税務関係に関する情報だけの発信になってしまう危険性はありますが、できる限りお客様のことを理解して、お客様のためになるいろいろな提案ができるはずだと思っています。

I：決算書を見られただけで、ある程度の判断ができると思いますが。

S：そうですね。相談会などでも、「どうすればいいですか」というご相談はあります。我々は第三者の立場として、決算書だけを見て判断するのですが、「やめたほうがいい」と思うことは頻繁にあります。長いお付き合いのあるところであれば、逆に不動産のビジネスを本業にしたほうがいいのではないか、といったことまで提案したこともあります。
大和ハウス工業さんのPDBシステム（パーソナルデータベースシステム）なども併せて活用していただければ、資産をトータルに見て判断していただくことができますし、そういう意味で、土地を残す、残さないを含めた最善の提案をすることができると思います。

I：土地をお持ちの方の資産全体、あるいは経営全般を見ての判断、キャッシュのバランスであったり、財務のバランスであったりということを含めての判断を行うということですね。

S：ある一面だけを見ればたしかに最適な土地活用法だということはあったとしても、視点を変え、様々な要素を含めて考えると、「これは違うのではないか」ということはあります。ですから、税の面で見ても、法人税だけなのか、所得税だけなのか、あるいは資産税、相続税まで考えた上での、将来的なところで考えるのか、あるいは目の前の短期的な対策でいいのか、などによってまったく変わってきます。

I：中小企業の社長が税理士になんでも相談するように、一般の土地オーナー様にも、どんどん相談に来てほしいですね。

S：そう思います。多くの中小企業の社長はあらゆることを税理士に相談されます。
我々にとっても本当に税理士冥利に尽きるのですが、一般の方はそうでもありません。
税理士の使い方を知らないと言いますか。我々の年代になると、相続の問題や登記の問題などが出てきます。我々税理士には、司法書士などのネットワークも豊富ですし、いつでも相談に来ていただいてかまいません。
紹介の相談であれば、費用もそんなにかかりませんし、無料の相談会もあります。私のところでも最初の入り口の段階では無料でやっていますので、その辺をうまく使ってほしいですね。何でもいいのです。そこからどうしていくかはまた別の問題ですから。

たとえば不動産所得の確定申告をご自分で申告されている方の確定申告書を拝見することがありますが、結構勘違いされて申告されているケースがあります。せっかく優遇されるにもかかわらず、適用せずに申告されていたり、もったいないケースもあります。

I：もっともっと税理士を活用していただきたいですね。お話しありがとうございました。