I：不動産の管理会社、保有会社を作るという形が多くなっているとお聞きしています。

武田（以下T）：家族信託を使った保有会社を作られる方が確実に増えています。家族信託を使うと取得税が下がります。従来から所得税対策で法人成りをしたいというニーズが多かったのですが、法人内に取り込んでしまうと取得税がかかってしまうため、それが足かせとなってなかなか進まなかったお客様もいらっしゃいました。そこで家族信託を使うことで、やりやすくなったケースが多くあります。
例えば、おじいちゃんを亡くして、おばあちゃんが賃貸住宅経営をしていたとします。売却する金額ないし評価額が、建物だけで仮に2億円だとすると、不動産取得税と登録免許税で約900万円がかかります。移転コストですね。ところが、家族信託制度を利用し、所有物件を受益権化して法人に譲渡すれば、コストは80万円で済みます。
法人成りするだけの方法でかかったコスト900万円が、毎年90万円の節税しかできないとペイするまで10年かかりますが、家族信託制度を利用すれば80万円のコストを1年で回収できるため、大きなメリットを提供することができます。
また、株式で事業承継するということは不動産取得税も登録免許税もかからないため、売買の世界に入ります。そうすると資産の移転が簡単にできるということは既にご存知なのですが、コストがかかりすぎるから断念した方々が多くいらっしゃいました。ところが、家族信託を使えば不動産取得税は10分の1ですから、そのご用命が増えています。

N：当税理士法人では、北海道内では先駆けて家族信託サービスを提供させていただいております。取得税軽減のほかにも家族信託にはさまざまなメリットがあり、積極的な提案の結果、何件も実績がございます。

I：成年後見制度がありますが、やはり家族信託のほうが多いのでしょうか。

N：後見の制度も当然ございます。しかし、後見制度はどうしても被後見人の方の財産を守る方向に進んでいきますので、積極的な運用というところでは難しいところがあります。家族信託ではそういうことはありません。財産を預けてくれた委託者の方の利益を目指して、託された方が積極的に運用することも許されています。
例を挙げますと、成年後見制度は、家庭裁判所が最終的に財産処分の許可を出すという仕組みになっています。例えば、自宅をお持ちのおじいちゃんが施設に入る場合、おじいちゃんの自宅を売らないと施設に入れないというときでも、家庭裁判所からの許可は出ません。大規模修繕もそうで、余程説得力がなければ許可は出ません。ですから、相続税対策などは論外です。相続税を払うのは長男ですから、長男の税金を安くするために、何故おじいちゃんのお金を使うのかという話になるわけです。
ところが、家族信託というのは基本的には財産です。財産とは、土地・建物・お金・未上場の有価証券、さらに愛犬も含まれます。ただし、それらは物であり、身上監護といわれる、病院で手術を受ける、施設に入るといったときに、信託では許可を出すことはできません。ですから、家族信託と成年後見制度では、身上監護の部分が必ず残ります。われわれは、「家族信託は物、財産」、「心の問題は成年後見制度」が必要であると考えています。だとすれば、任意後見制度から始まる成年後見制度をお勧めするのも、やはりわれわれの仕事です。
なおかつ、家族信託では拾えない財産もたくさんありますから、遺言も必要になります。今、税理士で一番先端をいっている資産税の先生は、「成年後見もできる」「家族信託もわかる」「遺言もわかる」という3つがバランス良くできる人です。それらが揃わないと、お客様の満足は得られません。そのためにも普段から勉強することが大事ですね。

T：2019年民法改正があるので、遺言書についてはもう一度考えていただきたいと思います。民法改正で一般の人に大きく関わる改正といえば、自筆証書遺言の改正と配偶者居住権の関係です。まず、自筆証書遺言に関しては、もう少し簡略化したような形になって、最後には財産目録を作らなければなりません。ですから、一度自分の財産はどういうものなのかを考えていただきたいですね。財産目録を作ることに関しては、会計事務所でお手伝いさせていただけることなので、財産の道標を作るという点においても、積極的にいろいろな方のお手伝いをしたいと思っています。
配偶者居住権の関係についても、今まで争いの種になってきた一つの要件の改正に向かっています。その点も、分け方の相談を事前にしていただければと思います。個人的な感覚ですが、事前に相談していただいて、円滑な次世代の財産承継をお手伝いできたら良いと思っています。

I：大和ハウス工業との案件も非常に多いと伺っています。何か最近の事例をご紹介いただけますか。

川股（以下K）：あるセミナーで、私どもの事務所で一般社団法人と家族信託が使えるという話をしたところ、「あすかさんのほうで一般社団法人を作って、家族信託での資産承継をまずはコンサルティングしてください」という話になりました。それで、大和ハウス工業さんにお連れしました。今、そのシミュレーションをしています。農業系の地主の方で、有効活用できる土地が多いので、そこに関しては大和ハウス工業さんと一緒に提案をしていくということになっています。ですから、こちらからもお客様を紹介して協働していくのですが、そのキーワードとして出てくるのが、「一般社団法人」と「家族信託」です。それは今のところうちにしかできないことです。

「ゼロから始める家族信託」というセミナーに来ている方が、自分の顧問税理士さんのところに行って、「家族信託をやりたいのだけど」といったら、「できないから、あすかに行ってくれ」といわれたそうです。やり方がわからないのです。
もう一つ私が実現したくて取り組んでいることがあります。ハートワン信託と一緒に仕事をすることです。家族信託というのは、親亡き後の子の問題です。障がいを持つ方のために、どういう形で親御さんの資産を持っていただくか、障がいを持つ方がもしものときに、その資産をどう引き継いでいくかということは、信託の中でも一番信託らしいところだと思っています。
例えば、1億2000万円の定期預金があったとします。それをずっと使わずに、息子さんのために置いているとします。まず大和ハウス工業さんが、われわれと協業しながら土地を探して、それから建物を建てます。土地と建物両方で1億2000万円相当の物件を探すのです。それをそのままハートワン信託で預かっていただきます。つまり、不動産管理信託をしていただくことになります。それで、特別障がい者の場合の贈与税の6000万円までの非課税枠に入るのです。1億2000万円の財産は、大和リビングが管理し、店子さんから入るお金を息子さんの通帳に入れるという形にすると、結局無税で、土地、アパートを付けた状態で障がい者の息子さんに遺すことができます。息子さんは障がいを持っていらっしゃるから、遺言は書けません。息子さんが貯めたり、使わなかったお金を、次はどなたに渡すのか。例えば、非常にお世話になったいとこの方、またはお世話になった福祉施設に寄付する。そこまでを一緒にやりたいのです。
ハートワン信託が信託会社として金融庁から認められたので、その非課税枠がやっと使えるようになりました。しかも、不動産を預かってくれます。