コラム
<投資／資産形成> 国民年金と厚生年金の違いは？
年金制度の仕組みや種類を解説

国民年金とは

国民年金は、20歳以上60歳未満の国民全員が加入する年金制度で、「基礎年金」とも呼ばれます。どのような立場・働き方をしているかによって被保険者としての呼び方は異なります。呼び方はそれぞれ下記の通りです。

※原則として年収が130万円未満の20歳以上60歳未満の人（https://www.nenkin.go.jp/service/yougo/tagyo/dai3hihokensha.html）

厚生年金保険とは

厚生年金保険とは、民間企業の会社員や公務員などを対象とした制度で、国民年金に上乗せして給付を行う制度のことです。加入期間、支払った金額（＝収入に応じて変動）によって給付金額は異なります。厚生年金保険に加入している人（第2号被保険者）に扶養されている人は、本人が年金保険料を負担していない場合も「国民年金」のみ加入しているとみなされます。よって、国民年金を受け取ることができます。

公的年金制度は国民年金と厚生年金保険の2階建て

国によって運営される年金制度は「公的年金制度」と呼ばれ、国民年金と厚生年金保険の2階建てとなっています。

日本年金機構の公的年金制度の種類と加入する制度（https://www.nenkin.go.jp/service/seidozenpan/20140710.html）をもとに作成。

3階については「私的年金」と呼ばれ、企業や個人が任意で加入するものです。これは国民年金や厚生年金保険とは違い、加入義務はありません。

企業の場合、退職金制度として整備されているケースが多く、これを「企業年金」と呼びます。企業年金には、「厚生年金基金」「確定給付企業年金」「企業型確定拠出年金（企業型DC）」の3種類があります。また、個人年金には「国民年金基金」や「個人型確定拠出年金（iDeCo）」などがあります。

必ずしもすべての企業が実施しているわけではないので、ご自身のケースを確認しましょう。

老齢基礎年金（国民年金）で受け取ることができる金額

国民年金による「老齢基礎年金」は、65歳から受け取ることができます。ただし、国民年金保険料を支払った期間である保険料納付済期間と保険料の支払いが免除されていた期間である保険料免除期間などを合わせて算出した「受給資格期間」が10年以上ある場合に限られます。

1年間で受け取ることができる金額は、20歳から60歳までの40年間、すべての保険料を減免など受けずに支払った場合、満額の79万5,000円となります。68歳以上の人（1956年4月1日以前生まれ）の場合は、79万2,600円です。国民年金保険料の一部免除を受けていた期間については減免に応じた計算式となりますが、後から保険料を支払っている場合には「保険料納付済期間」となります。

図は、日本年金機構の「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額（https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-02.html）」をもとに作成。

老齢基礎年金について、詳しくは日本年金機構の「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額（https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-02.html）」をご覧ください。

老齢厚生年金（厚生年金保険）で受け取ることができる金額

厚生年金保険による「老齢厚生年金」も老齢基礎年金と同じく65歳から受け取ることができます。金額は加入期間によって決まる定額部分と、報酬等に応じて決まる報酬比例部分を合計した金額です。
計算方法は下記の通りです。

定額部分は、以下の式で求めることができます。

68歳以上の人（1956年4月1日以前生まれ）は1,657円ではなく1,652円となります。
報酬比例部分①は、以下の式で求めることができます。

報酬比例部分②は、以下の式で求めることができます。

ただし「生年月日に応じた率」は、1956年4月2日以前に生まれた人の場合、上記とは異なります。

例えば、年収500万円　納付期間40年（480カ月）の会社員の場合、年金受給額は年額およそ225万円となります。

795,360（定額部分）＋142,500（報酬比例部分①）＋1,315,440（報酬比例部分②）

厚生年金について詳しくは、「老齢年金ガイド」（日本年金機構）（https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kyufu.files/LK03.pdf）をご参照ください。