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コラム
<借地>
【地主向け】
底地を売却するメリットとは?
スムーズに売却する方法を解説

POINT 01 底地とは

「底地」とは、不動産用語の一つで、第三者が建物を建てる、あるいは所有する前提で「借地権」を有している土地のことを指します。主に土地を所有する人の立場に視点を置いたもので、土地を借りる人にとって底地は「借地」ということになります。

POINT 02 底地を売却するメリット

底地は地代収入を生み出す可能性を持つ土地ですが、十分な管理ができない場合には売却することも考えましょう。売却によるメリットは以下の通りです。

(1)相続税のかかる底地を子ども世代に相続させずに済む

底地を相続する場合、相続税が発生します。底地は、収入のわりに相続税が高く、「割高感」のある資産といえ、効率的に収入が得られないのであれば売却するほうがよいといえます。ただし価値のある底地の売却をためらう場合は、プロに税務相談をしてから売却に踏み切るとよいでしょう。

(2)固定資産税の支払いがなくなる

底地にも固定資産税がかかります。十分な収入を得られない土地では税金による支出だけがかかることになるため、売却も選択肢に入れたほうがよいでしょう。

(3)建物所有者(借地人)との面倒なやりとりがなくなる

底地は十分な地代を受け取ってこそ価値がある土地ではありますが、建物所有者(借地人)とのやりとりにはさまざまなものがあり手間がかかります。ご自身でやりとりするのが大変になったり、管理を完全に他人に任せることで手数料がかかったりする場合には、売却して手放すのも一つの手です。地代収入は途絶えますが、トータルでプラスかマイナスかを考えて判断するとよいでしょう。

POINT 03 底地の売却方法

底地には「借地権」があるため、一般的な土地の売却とは異なる点が出てきます。

(1)建物所有者(借地人)に底地を買い取ってもらう

土地を借りて利用する権利を持つ「建物所有者(借地人)」に、底地を買い取ってもらう方法です。借地人からすれば、借りている土地が完全に自分の所有地になり土地の有効活用がしやすくなるため、地主から提案すれば前向きに考えてくれるケースも多いでしょう。

(2)建物所有者(借地人)と協力して底地と借地権を同時に売却する

建物所有者(借地人)と協力し、底地と借地権をセットにして同時に売却することで、一般的な宅地と価値が変わらないものとすることができます。

(3)底地と借地権を等価交換して完全所有権にしてから売却する

底地と借地権、それぞれの一部を交換して土地を評価額案分で分ける「等価交換」を行い、完全に自分の所有地となった土地を売却する方法です。

(4)専門の不動産買取業者に売却する

底地は、専門の不動産買取業者へ売却することもできます。買取価格は底地価格の10%ほどになるといわれ、建物所有者(借地人)に底地を買い取ってもらう方法に比べれば安くなってしまいます。しかし、専門の不動産買取業者なら売却方法などをしっかりと相談できるため、困った場合には頼ってみるのもよいでしょう。「自分で直接借地人に交渉できない」といった場合でも、不動産買取業者に買い取ってもらうことが可能です。

POINT 04 売却する際、注意すべきケース

さまざまな権利が絡み、底地の売却には注意すべきケースがあります。具体的な例を見てみましょう。

(1)底地の所有権を共有している場合

「兄弟で底地を共有していて、その上に建物がある」など、同じ底地の所有者が複数いる「共同名義」の場合、売却には土地所有者全員の同意が必要です。複数の所有者が絡み、交渉が難しい場合には、専門の業者に相談するようにしましょう。

なお、自分の持ち分のみであれば第三者への売却は可能ですが、不動産としての価値は下がってしまうため、売却が難しくなるか、非常に低価格になる恐れがあります。

(2)借地権をまた貸ししているケース(転貸借)

「兄弟AさんBさん(ともに地主)で底地を共有しており、借地人Cさんがいるが、その借地人Cさんが別の人物(建物所有者)Dさんに土地を貸している」という状態を、「転貸借」といいます。これはいわゆる「また貸し」であり、借地権は譲渡されておらず、AさんBさんに対し地代を支払う義務(転賃借地権)を持つのはCさんとなります。

そのため、もしAさんBさんに相続や売却の意思が発生した場合、それに伴う交渉は、転賃借地権を持つCさんと行う必要があります。底地をまた貸しされているDさんではないため、注意しましょう。

転貸借のイメージ

POINT 05 底地の売却は不動産のプロに相談を

底地の売却は、借地権の具体的な内容の確認が重要です。また、共同名義の場合、土地を丸ごと売るには土地所有者全員の同意が必要となります。可能な限り共同名義の解消を目指すこと、あるいは、共有者と今後の底地の取り扱いについて話し合っておくことが重要です。共同名義についてはトラブルに発展することも多く、場合によっては弁護士への依頼も必要になります。複雑なパターンも多いため、早めに不動産のプロに相談するようにしましょう。

また、Livnessには、これまでの豊富な不動産売却、仲介の実績があります。中古物件・不動産の売却、リノベーション、空き家管理など、さまざまなご相談を承っております。お気軽にお問い合わせください。

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※掲載の情報は2024年3月現在のものです。内容は変わる場合がございますので、ご了承ください。

写真:Getty Images

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