居住用の賃貸住宅は、建て方別ではアパートタイプ、マンションタイプ、戸建タイプなどが主流となります。いうまでもなく住まいを提供するものですから、いろいろなアレンジが可能で、それにより特徴をつけることができます。ここでは、特徴的な2つの建築事例をお伝えします。

郊外の立地でも収益性の高い賃貸ガレージハウス

ダイワハウスがいくつも手掛けている、賃貸ガレージハウスもその一例です。
ダイワハウスがプロデュースするのは、都市型のカーライフに満足できない人に向けたこだわりの賃貸ガレージハウスです。
ガレージの空間を広く取り、愛車のそばでゆっくりとくつろげるスペースを確保。ガレージはただの駐車スペースではなく、居住空間の1部屋になっています。壁にはガレージを彩るグッズやファニチャーをディスプレイできる書棚や、カーディーラーのショールームのように、クルマをライトアップする照明と内装、さらには愛車を眺めながら入浴できるガラス張りのバスルームなど、クルマ好きの心をくすぐる設備が充実しています。
愛車と同居するプレミアムなガレージライフがすぐに始められます

賃貸住宅をガレージハウスとしてアレンジする場合のメリットを考えてみましょう。
まず、一般的な賃貸住宅は駅や商業施設に近いなど、立地条件が大きく影響します。
しかし、そもそも車での移動がメインのニーズですから、
1）駅から遠くても、郊外の立地でも入居希望者が多く見込めます。

2）一般的な賃貸住宅では、部屋数が賃料収入に影響しますが、低層建物でも、戸数が少なくても高い賃料収入を見込めます。

いまのところあまり認知度が高くないので、今後認知度が上がれば、需要が増える可能性があります。

社宅の一部を賃貸住宅として貸し出す

企業が手掛ける賃貸住宅としては、「本業以外で賃料収入を得るために賃貸住宅経営を行う」パターンや「社宅経営を行う」パターンなどがあります。
前者の場合は、広く一般の方に物件を賃貸し、賃料収入を得ます。主な目的は本業以外で副収入を得ることによって経営の安定化、収入の平準化を目指すことでしょう。
後者の場合は、社員に賃貸住宅を貸し出し、賃料収入を得ます（実際は、補助金などを出す事例がほとんどです）。主な目的としては、若手社員への住宅援助に加えて社内の一体化などが考えられます。

社宅は、企業にとって本業と全くかけ離れた不動産投資というわけではありませんが、「持つメリット、デメリット」について見解の分かれるところでした。かつては大企業に限らず中堅企業も社宅を保有する事例は多く見られました。しかし、バブルが崩壊し、不況が続き、2000年初めごろからは「持たざる経営」がもてはやされている状況下で、多くの企業が社宅を売却しました。こうした用地が2000年代前半のマンションブームの際に、マンションに建て替えられました。

しかし、社宅の保有には、いくつかのメリットがあります。まず、社員の就業満足度、ロイヤルティーの向上につながります。福利厚生として相対的に給与の低い若手独身社員に社宅を安価で貸すことは、金銭的なメリットだけでなく、そこでの共同生活が一体感をもたらし、社員同士の関係性が強まることで、仕事においてもプラスに作用することが期待できます。また、社宅の保有は不動産投資ともいえます。集合住宅を建てるわけですから、借り上げ社宅の場合は、家賃補助はそのまま出費となりますが、社宅として使わない部屋は一般の賃貸住宅として貸すこともできます。そこから得られる賃料は企業の収入となります。もし、経営状況が悪化した場合には、売却して資金を得ることもできます。

ダイワハウスが手掛けたスキームで、敷地内に老朽化した2棟の社宅があり、その社宅を建て替えるときに、1棟の社宅と1棟の賃貸住宅を建てて、そこを一般の方に貸し出すという事例がありました。その賃料収入は、建て替え資金に充てるという算段もあったようです。
社宅の一部を一般賃貸住宅として貸し出すことは、こうした費用の一部を捻出するための選択肢のひとつです。