新しい住まいを取得する際、手持ちの住宅や土地を売りたいとお考えの方もいらっしゃるでしょう。
今すぐではなく将来的に売却の可能性がある方も、
不動産の売却時にかかるお金や税金の知識を備えておきましょう。
不動産の売却には各種費用や事務手続きが必要になりますので、あらかじめ基本的な知識をもっておきましょう。
一番気にしておきたいのは譲渡所得にかかる税金です。売った時の金額が、買った時の金額から減価償却分として一定の金額を引いた額より下がり、譲渡所得がマイナスとなれば税金は発生しません。また、譲渡所得がプラスになる場合でも、マイホームであれば譲渡所得から最高3000万円まで特別控除が適用されます（ただし、一定の書類を添えて確定申告をすることが必要となります。また特別控除適用に関わらず、利益が出る場合は確定申告することが必要です）。
譲渡所得にかかる税率（所得税＋住民税）は、不動産の所有期間に応じて変わります。所有期間5年超で20.315％、5年以下で39.63％です。また、所有期間が10年超のマイホームを売却した場合は6,000万円以下の部分で税率14.21％になる特例もあります。つまり、売却のタイミングは税金の観点からとても重要な要素と言えます。
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買取と仲介、どちらが有利？
取引の形と必要なお金について知る
売却したい時期や売却価格の希望などにより、買取・仲介のどちらが適当か検討しましょう。
不動産取引の種類について
不動産会社を利用する売却の方法には、「買取」と「仲介」があります。買取は不動産会社が直接不動産を買い取る方法。仲介は不動産会社が売主と買主の間に立ち、仲介役となって不動産を取り引きする方法です。住宅の売却を考える上で、どちらの取引が適切かを見極める必要があります。
- 【買取】
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- ・不動産会社が買主であり、さまざまな手続きが簡略化できる。
- ・不動産の売却価格は仲介よりも低くなる。
- ・できるだけ早く換金したい場合に適している。
- 【仲介】
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- ・不動産会社に依頼して売却活動を行い、買主を探す。
- ・実務は不動産会社に依頼できるが、自身で行わなくてはならないことも多い。
- ・仲介手数料がかかるが、売却価格は買取よりも高くなる可能性がある。
- ・売れるまでに時間がかかることがある。
仲介手数料の基準と含まれる費用
不動産会社の仲介によって不動産を売却すると、仲介手数料がかかります。仲介手数料の上限は宅地建物取引業法で下記のように定められています。不動産会社によって差があるので、ご自身でも計算して確認することをお勧めします。
仲介手数料の計算式（速算法）
| 取引額 | 仲介手数料（消費税別） |
|---|---|
| 200万円以下 | 取引額×5％ |
| 200万円超から 400万円以下 |
取引額×4％＋2万円 |
| 400万円超 | 取引額×3％＋6万円 |
※400万円以下の空き家や土地を売る場合の手数料の上限は18万円＋消費税
仲介手数料に含まれるサポート費用
- 1不動産の査定
- 売主の依頼を受け、不動産の価値に応じた適正価格を提示します。不動産のある土地の事情やエリアの特徴、周辺不動産の相場なども含めて判断します。
- 2買主探しに関する活動
- 購入希望者を集めるため、資料を作成して広告を出したり、それらの問い合わせに対応したりします。
- 3物件案内
- 購入を検討している人に、物件についての案内を行います。
- 4契約条件の交渉
- 売主と買主、それぞれの希望をくみ取って調整し、最終的な売買契約の成立まで導きます。
- 5契約
- 契約に必要な書類の作成を行ったり、契約がスムーズに進むよう売主や買主に情報の説明をしたりします。
- 6引き渡しに関する業務
- 登記など各種手続きをサポートしたり、当日の立ち合いなどを行ったりします。
不動産売却にかかる税金
住宅や土地を売却する際には、さまざまな税金がかかります。
- 1譲渡所得にかかる所得税
- 不動産を売却したことによる利益に対してかかります。マイホームの場合は3,000万円までの特別控除もあります。
- 2印紙税
- 商業的な取引において作成される文書に課税される税金です。
- 3抵当権抹消の登録免許税
- 抵当権の記載事項を抹消するには、抵当権抹消の登録免許税が発生します。
- 4住民税
- 譲渡所得に対して課税されます。住民税は、税務署に提出した確定申告書の内容をもとにお住まいの自治体で税額を計算します。
- 5固定資産税
- 不動産を売却すると所有者は変わりますが、課税されるのは「毎年1月1日時点」の固定資産の所有者なので、売却した年は売主が納税者となります。
参考）国税庁HP
お問い合わせ
大和ハウス工業株式会社 リブネス事業推進部
フリーダイヤル 0120-413-109
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