高齢者住宅事業

大和ハウス工業トップ

目的に合わせた各種施設の建設をトータルプロデュース

医療法人の経営を支える高齢者住宅事業

  • サービス付き高齢者向け住宅
  • 住宅型有料老人ホーム

POINT2

高齢者住宅 ハード・ソフト両面のポイント

 

「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」と「住宅型有料老人ホーム」。

計画にあたって検討しておきたいこと

  1. 要介護度や想定賃料 入居者像の想定の仕方
  2. 適正な居室の広さや導入する設備の考え方
  3. 提供すべきサービスと検討したいサービス
  1. 事業の採算性を計画する際のポイント
  2. サ高住か?それとも有料老人ホームか?
  3. 地域の市場性(高齢者像)はどうなっているのか

受け入れる入居者さまによって高齢者住宅のタイプが決まります。
それぞれの施設基準やサービスの内容をご確認ください。

 
サ高住 概要(一部抜粋)

住宅型有料老人ホーム
特徴
  • 単身・夫婦世帯など、高齢者世帯向けの住宅
  • 都道府県知事に登録したもの
  • 状況把握(安否確認)サービス、生活相談サービスを提供する
  • 生活支援と食事サービスを提供
  • 介護サービスについては類型によって提供方式が異なる
  • 終身利用権、賃貸借方式等がある
入居者
  • 高齢者または同居する配偶者
  • 概ね60歳以上
  • 自立・要支援・要介護者
介護保険適用
  • 特定施設入居者生活介護の指定を受けない場合、介護サービスは外部サービスを利用
  • 住所地特例を受ける場合、特定施設の指定を受けるか利用権契約とする事が必要
  • 介護事業者が居宅介護サービスを提供
施設基準
  • 各居住部分の床面積=原則25m²以上(25m²未満の場合、食堂や台所等の合同利用部分の面積と各居住部分の面積との合計が1人あたり25m²となること)
  • バリアフリー構造であること(段差のない床、手すりの設置、廊下幅の確保)

    ※都道府県知事が策定する高齢者居住安定確保計画において別途基準を設けている場合あり

  • 居室は個室とし13m²以上

    ※居室面積・廊下幅等については、都道府県により別途基準を設けている場合あり

    ※有料老人ホームとしての設備基準あり。(機能訓練室、食堂、相談室、介護・看護室、健康管理室等)

職員
  • 医療法人、社会福祉法人、指定居住サービス事業所等の職員または医師、看護師、介護福祉士、介護支援専門員、ヘルパー2級以上の資格を有する者が少なくとも日中常駐し、サービスを提供する

    ※常駐しない時間帯は、緊急通報システムにより対応可

  • 生活支援サービス職員を適当数配置
 
上手に計画を進めるには、まずご相談から
選ばれる「高齢者住宅(サ高住・住宅型有料老人ホーム)」となるためには、医業経営の環境や役割・機能に合わせた施設計画と事業計画が大切です。
高齢者住宅事業(サ高住・住宅型有料老人ホーム)についてのご相談はこちら

医療法人の経営を支える 高齢者住宅事業

このページの先頭へ


このページの先頭へ