医療・介護施設ソリューション

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2016年度診療報酬改定

  

地域包括ケアシステムの推進と
医療機関の機能分化・強化・連携に向け
いまから取組みたい対策とは

 

2018年を見据え多岐にわたる見直しとなった改定

2016年度の診療報酬改定は、引き続き社会保障・税一体改革における「2025年モデル」を強く意識。「地域包括ケアシステムの推進」と「医療の機能分化・強化・連携」を一層推し進めるための改定と位置づけられます。
全体改定率としては▲0.84%だったものの、診療報酬改定本体の改定率はプラス0.49%となっています。また前回(2014年度改定)に比べ、広範囲にわたってきめ細かく報酬が見直されているのも特徴です。
注目すべきは、「7対1病棟などにおける『重症度、医療・看護必要度』の基準の厳格化」と、「在宅医療専門診療所の新設」。さらに質の高い訪問医療や訪問看護が求められ、さらなる在宅医療の充実が推進されることとなります。
いま医療機関は、地域における自院の役割を見直し、今後の方向性を探りながら検証することで、2018年の医療・介護のダブル報酬改定や2025年に備えていく必要があるでしょう。

病床2025年モデルのイメージ

シルバーエイジ研究所の視点

次期改正および2025年に向け、地域の中で自院の役割を明確化し、他の在宅医療・介護事業との連携を進めておく必要もあるでしょう。

イメージ

1病棟の転換

診療報酬改定による新設の報酬基準を選択する場合や、病棟転換、今後も厳格化される報酬基準にそなえ、施設基準の変化への対応が必要となる場合もあるでしょう。特に、1人当たりの病床面積や廊下幅等を旧施設基準の経過措置で運営されている病床の場合、耐震性やBCP対策にも考慮し、増築・新築移転も視野に入れた検討が求められます。

基準が厳格化された「入院医療」への影響は?

2在宅復帰強化

在宅復帰率の維持または向上のための病院の機能強化。さらには、在宅復帰先として、医療法人という強みを生かした高齢者住宅の運営。診療所においては、新設された在宅医療専門診療所+在支診+高齢者住宅という多機能化を図ることもひとつです。

「在宅医療」・「外来機能」への影響は?

 
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次期改正および2025年に向けて、地域の中で自院の役割を明確化し、他の在宅医療・介護事業との連携を進めておく必要があるでしょう。
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