業界最新ニュース　2008年

背景

• 介護従事者の離職率が高く、人材確保が困難。
• 先の国会で「介護従事者等の人材確保のための介護従事者の処遇改善に関する法律」が成立。
• こうした状況を踏まえ、10月30日に政府・与党において「介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策」として、平成21年度介護報酬改定をプラス3.0％とすることにより、介護従事者の処遇改善を図ることが決定された。

改定の趣旨

1. 介護従事者の処遇改善に資するよう、ひいては利用者が質の高いサービスを安心して安定的に利用できるようにすることを改定の趣旨とする。
2. 介護報酬の引上げにより、一律に介護従事者の賃金が引上るものではないが、介護従事者の処遇改善にできるだけ結びつけていくためには、介護報酬による対応に加えて、（1）雇用管理改善に取り組む事業主への助成、（2）効率的な経営を行うための経営モデルの作成・提示、（3）介護報酬改定の影響の事後的検証など、多角的な対策を講じ、事業所における処遇改善を支援していくことが必要である。
   また、介護従事者の給与等処遇に関する情報の公表の推進については、事業者や事業者団体が自主的、積極的に取り組むことが期待される。

基本的な考え方

上記の趣旨を踏まえ、平成21年度の介護報酬改定については、次の基本的な視点に立った改定を行うことが必要である。

1.　介護従事者の人材確保・処遇改善

介護従事者の離職率が高く、人材確保が困難である現状を改善し、質の高いサービスを安定的に提供するためには、介護従事者の処遇改善を進めるとともに、経営の効率化への努力を前提としつつ経営の安定化を図ることが必要である。
このため、

• （1）施設系・居宅系サービスの特性に応じ、夜勤業務負担など負担の大きな業務に対して的確に人員を確保する場合に対する評価
• （2）介護従事者の能力に応じた給与を確保するための対応として、介護従事者の専門性等のキャリアに着目した評価
• （3）介護従事者の賃金の地域差への対応として、介護報酬制度における地域差の勘案方法（地域区分毎の単価設定）等の見直しを行う。

を行う。

2.　医療との連携や認知症ケアの充実

（1）医療と介護の機能分化・連携の推進
介護が必要となっても住み慣れた地域で自立した生活を続けることができるよう、リハビリテーションや訪問看護等の充実を図る。医療から介護保険でのリハビリテーションに移行するにあたり、介護保険によるリハビリテーションの実施機関数やリハビリテーションの内容の現状等を踏まえ、医療と介護の継ぎ目のないサービスを効果的に利用できるようにする観点からの見直しを行う。
また、利用者の状態に応じた訪問看護の充実を図る観点からの見直しや、居宅介護支援における退院・退所時等の評価を行う。
介護療養型老人保健施設については、療養病床からの転換が円滑に進められるよう、実態に応じた適切な評価を行うという観点から評価の見直しを行う。

（2）認知症高齢者の増加を踏まえた認知症ケアの推進
「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」報告を踏まえ、認知症患者やその家族が住み慣れた地域での生活を継続できるようにするとともに、認知症ケアの質の向上を図るため、認知症行動・心理症状への緊急対応や若年性認知症の受け入れへの評価、認知症患者へのリハビリテーションの対象拡大、専門的なケア提供体制に対する評価等を行う。
また、居宅介護支援や訪問介護において、認知症高齢者への評価を行う。

3．効率的なサービスの提供や新たなサービスの検証

（1）サービスの質を確保した上での事業運営の効率化
介護サービス事業の安定的な供給を確保するためには、事業運営の効率化も必要であることから、サービスの質の確保を図りつつ、人員配置基準等の見直しを行う。
例えば、訪問介護事業所のサービス提供責任者の常勤要件、夜間対応型訪問介護事業所のオペレーター資格要件、小規模多機能居宅介護の夜勤体制要件、介護老人保健施設の支援相談員の常勤要件等必要な見直しを行う。

（2）平成18年度に新たに導入されたサービスの検証及び評価の見直し
平成18年度に新たに導入された各種サービス（新予防給付・地域密着サービス等）について、それらサービスがより多くの利用者に適切に利用されるよう、算定状況、サービス利用者における普及・定着の度合いや事業者の経営状況等を把握した上で、より適切な評価の在り方についての検討を行い、必要な見直しを行う。