介護従事者の給与は地域差が大きく、大都市部の事業所ほど給与費が高く経営を圧迫する傾向にあることを踏まえ、地域差を勘案する人件費にかかる職員の範囲を「直接処遇職員」から「人員配置基準において具体的に配置を規定されている職種の職員」に拡大し、人件費の評価を見直す。
また、経営実態調査の結果を踏まえて、サービス毎の人件費割合について見直すとともに、各地域区分の報酬単価の上乗せ割合についても見直す。
特別区 12％ ⇒ 15％
特甲地 10％ ⇒ 10％
甲地 6％ ⇒ 6％
乙地 3％ ⇒ 3％
その他 0％ ⇒ 0％
※介護予防サ－ビスのある居宅サービス及び地域密着型サービスについては、いずれも介護予防サービスを含む。
大和ハウス工業 シルバーエイジ研究所は、長年にわたって蓄積された医療・介護施設の開設における知識と技術でお客さまの事業運営をバックアップします。
