厚生労働省の報道発表資料から、平成18～20年度の市町村介護保険事業計画及び、都道府県介護保険事業支援計画における、サービスの増加見込みと実績数の状況の資料まとめについて以下の結果報告となった。
居住系サービス（特別養護老人ホーム、老人保健施設、認知症高齢者グループホーム及び介護専用型特定施設）※の定員総数の増加見込みは11.5万床に対して実績が8.1万床となった。（実績率71％）
それに伴い、20年度末現在の定員総数は92万床となった。
都道府県別に見ると京都府、東京都、千葉県、滋賀県、神奈川県等の首都圏と近畿圏での実績数からの下回りが目立った。この理由として人材確保の難しさや、地価が高い事や、収支が成り立ちにくい事が考えられる。
※今回の実績数字は、介護療養型医療施設を施設・居住系サービスから除外する数字。
在宅系サービスのうち、平成20年度時点で、実績数が伸びているのは、訪問介護（15％増）、通所介護（51％増）、通所リハビリテーション（13％増）短期入所生活介護（24％増）等で全般的に実績が上回っている。
予防給付については見込み数に比べて下回る傾向となった。
※平成21年3月時点の要介護2～5の施設・居住系サービスの割合に付いては全国平均が高齢者に対する割合が37％に対して、最大で50％、最小で27％と都道府県による地域差が大きい。
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