業界最新ニュース　2011年

社会保障審議会介護給付費分科会は、2012年度の介護報酬改定に向け、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の基準・報酬の見直し案について議論した。
「夜間における職員体制の強化」として、グループホーム入居者の安全確保のため、2ユニットに1人の夜勤職員を配置可能としている例外規定を廃止し、原則1ユニットにつき夜勤職員1人の配置とすることを提案。さらに、現行では1人当たり1日25単位としている夜間ケア加算を見直し、単位引き上げで体制の充実を図っていく考えを示した。

「グループホームの介護度別の基本報酬」は、要介護度が高くなってもほかのサービスよりも報酬の増加幅がフラットとなっている点について、利用者の状態に応じたサービス提供や施設の体制に対する加算・減算を行い調整を図るとした。また、同じくユニット数が多いほど収支格差が高い傾向にあるため、1ユニットのみと2ユニット以上では別の報酬設定とする案も示した。

そのほか、入居者の看取り介護にかかる対応の強化を図るため、現行の看取り加算について死亡日近くでは高く評価することや在宅支援機能の強化を図る観点から、短期利用共同生活介護（空室利用）の事業実施の要件となっている「開設後3年以上」の規定を撤廃し、利用を促す案などを盛り込んだ。