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転居者の介護費を交付金で調整/厚生労働省

厚生労働省は、高齢者の都会から地方への転居を後押しして必要な医療・介護サービスを提供する施策に関し、転居者の介護費を転居前の自治体が負担する仕組みづくりを、政府一般会計の介護給付費財政調整交付金の見直しで行う方針を示し、日本版CCRC構想有識者会議で報告した。

転居者の介護費については、特別養護老人ホームなどに直接転居した場合のみ移転前の自治体が負担する「住所地特例」がある。高知県などはこれを拡大し、元気なうちから転居して一般住宅などに住み、その後要介護状態になって入所した場合も転居前の自治体が負担するよう制度改正をこれまで要請。しかし同省は「自治体間で負担の押し付け合いになる」として否定的な見解を示していた。

介護給付費財政調整交付金は、75歳以上の高齢者および低所得高齢者の割合に応じて自治体に配分しており、介護保険の財源の5%を占め、2015年度の予算は5000億円。高齢者の年齢や人数に応じたよりきめ細かな配分などが検討課題になるとみられるため、同省は具体的な見直し内容を詰めた上で、18年度の介護保険制度改正時に同交付金の配分方法を改める考えだ。

 

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