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社会保障関係費を32兆4735億円に/衆議院本会議・2017年度予算案

厚生労働省は、2016年度介護事業経営概況調査結果をまとめ、社会保障審議会の介護事業経営調査委員会に報告した。介護保険の全21サービスの8割近い16サービスで収益が悪化。同省では、15年度改定で事業者の収入となる介護報酬を引き下げたことが影響したと分析している。

2017年度予算案は2月27日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決し、参院に送付された。一般会計総額97兆4547億円は、5年連続で過去最大を更新。参院の議決がなくても本年度内の3月28日には自然成立する。

予算案のうち、社会保障関係費も高齢化を背景に32兆4735億円と過去最大。給付型奨学金や保育・介護人材の処遇改善などの経費も計上されている。

また、所得税の配偶者控除見直しなどを盛り込んだ税制改正関連法案も、衆院本会議で併せて可決された。

 
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