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コラム vol.183
  • 不動産市況を読み解く

(1)2016年の不動産市況・土地活用市況を振り返る

公開日:2016/12/22

 新築住宅着工戸数を見ると、賃貸住宅(貸家)は、2016年1月~10月(11月末公開最新データ)の10か月で約34.5万戸、昨年の同期間が31.1万戸で+10.9%の伸びを示している。
昨年の1年間が37.87万戸であるから、このペースで行けば、41.31万戸となるが、今年は上期の数字が大きく伸びた要因が大きく、後半やや失速気味であるので、最終的には40万戸台の後半になると思われる。意外にも心理的な影響が大きいと思われるのが、気候要因だ。11月に入り、例年に比べて急に寒さが厳しくなったこともあり、契約モチベーションが減速したことも影響を及ぼしているのだろうか。しかし、リーマンショック以後では最も多くなることは、確実であろう。

賃貸住宅の着工戸数は昨年対比で伸びを見せたが、2106年の全般的な不動産市況は、「横ばい感」が漂うものとなった。2015年の秋に発覚した横浜のマンションの杭の問題あたりくらいから、「そろそろ、不動産市況に陰りか?」という雰囲気が漂っていたが、2016年の1年間を振り返ると、新築マンション・中古マンションとも、勢いは止まったものの、大きな下落が見られるという雰囲気ではなかった。

2016年の不動産市況に影響があったであろうことを順にあげてみると、

1月下旬:日銀のマイナス金利政策発表 →実施は2月中旬から
6月初旬:消費税増税再延期決定
6月下旬:イギリスEC離脱国民投票可決 →実際の離脱はこれから議論
11月上旬:アメリカ新大統領にトランプ氏選出

などであろう。

特にマイナス金利政策は、不動産市況に大きな影響があった。
日銀はかねてからインフレ誘導政策を行い、投資意欲が高まるムードを作り上げてきた。インフレによる実質的な現金価値の下落は、現預金で資産を持つことにたいしての不安をもたらし、それは不動産への投資が活性化する源となった。また、日銀による国債の大量購入を行うことで、銀行の貸出金利低下を誘導し、それは不動産投資の活性化につながった。
しかし、景気がよくなったという実感が広く国民に浸透することはなく、さらなる景気刺激策としての「マイナス金利」策が実行されることとなった。
不動産市況に若干の陰りが見え始めた2016年の初めに、この政策を行うことで、不動産市況は大きな低下にならず、「横ばい」とう状況に留まったのだろう。

2017年がどんな不動産市況になるかという予想については、別途本サイトで記載するが、気になるのは、金融庁~銀行間でのやり取りだ。具体的には、不動産融資の総量規制の動きが最大のポイントとなるだろう。

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土地活用ラボ for Owner アナリスト

吉崎 誠二(よしざき せいじ)

不動産エコノミスト 1971年生まれ。
早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。
立教大学博士前期課程修了。
船井総合研究所上席コンサルタント、Real Estateビジネスチーム責任者 兼 基礎研究チーム責任者を経て、(株)ディー・サイン 取締役 不動産研究所 所長。
不動産・住宅関連分野が専門領域で、企業向けコンサルテーション、データ分析、市場予測などを行う。また、不動産エコノミストとして、不動産・住宅に関する講演を多数行う。

著書:『大激変 2020年の住宅・不動産市場』『「消費マンション」を買う人「資産マンション」を選べる人』など9冊。定期連載:「ダイヤモンド(Web版)」など多数。

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