土地活用ラボ for Owner

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コラム vol.227
  • 不動産市況を読み解く

税制改正で相続税課税対象者はどのくらい増えたのか?

公開日:2017/12/27

2015年1月からの相続税の変更について

2015年(平成27年)に相続税制が変更されました。
相続税は、相続資産の価値から基礎控除(非課税部分)を引いたものに税率をかけて、計算されます。この基礎控除部分が2015年1月1日より変更されました。具体的には、それまでの基礎控除は5,000万円+1,000万円×法定相続人の数で計算されていたものが、3,000万円+600万円×法定相続人数になりました。

相続税=富裕層の税ではなく、身近な税!?

「相続資産価値-基礎控除」がプラスになれば、相続税を納める義務が生じます。2015年の改正は、基礎控除が少なくなったわけですので、それまでの大きな(高額な価値の)相続を受けた方々が払うというイメージの相続税が少し変化する、つまり相続税を納める人が増えるとことが予想されていました。
ある方が亡くなった時の相続を受ける人(相続人)の数は概ね2~3人と言われています(2015年実績では2.27人)。
先に述べた式に当てはめると、5,000万円+1,000万円×2=7,000万円の基礎控除だったものが、3,000万円+600万円×2=4,200万円の基礎控除となり、その差は2,800万円にもなります。
例えば、東京23区の一般的な家族で住む広さの住宅(マンション、戸建て)の価格は、たいていは5,000万円以上の資産価値があります。こうしたことから考えても今回の改正は、「相続税=富裕層が支払う税」から、「相続税は、都市部にすむ多くの人が支払う身近な税」になったと言えそうです。

さらに、昨今の都市部での不動産価格の上昇は、この「相続税=身近な税」に拍車をかけており、不動産価格の上昇は喜ばしいものの、「相続税を負担する人の急増」に繋がっています。

相続税の課税対象者はどのくらい増えたのか

それでは、2015年(平成27年)からの相続税制改正で、亡くなられた方(被相続人)のうち、相続税の課税対象者、はどのくらい増えたのでしょうか?
その実態を見てみましょう。

課税対象被相続人数と課税割合の推移

国税庁HPより作成

上図は、相続税の課税対象となった被相続人の人数の推移(黄)と被相続人の内、相続税の対象となった方の割合である「課税割合」(青)の推移を示したものです。

これを見ると、平成27年(2015年)を境に大きく変化している事が分かります。

課税対象被相続人の数は、税制度改正前(平成26年)は約56,000人だったのが、改正後(平成27年)には約10万3,000人になっています。約84%の増加です。また、課税割合は、約4.4%から約8.0%に増えています。ともに、相続義務を負う被相続人が倍増近くまで増えました。
言うまでもありませんが、近年、急にお金持ちのご老人が多く亡くなったわけではなく、相続税制度の変更があったために起こった現象です。
これに伴い、相続税額も増えました(政府の税収入が増えたということです)。2015年の相続税額は約1.8兆円、前年が約1.4億円ですから、約28.5%の増加となりました。

こうした現状を考えると、相続税は富裕層の方々にだけかかる税金とは言いにくくなってきました。だいぶん身近な税となってきたようです。
自宅以外の土地資産をお持ちの方は、それを有効活用することで、相続税の軽減を受けられる可能性があります。「相続はまだ先だから・・」と考えるのではなく、早め早めの準備が賢い相続、賢い節税のコツだと思います。
(税に関することは、専門の税理士にご相談してください。)

土地活用ラボ for Owner アナリスト

吉崎 誠二(よしざき せいじ)

不動産エコノミスト
社団法人 住宅・不動産総合研究所 理事長

早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。
立教大学大学院 博士前期課程修了。

(株)船井総合研究所上席コンサルタント、Real Estate ビジネスチーム責任者、基礎研究チーム責任者等を経て現職。
不動産・住宅分野におけるデータ分析、市場予測、企業向けコンサルテーションなどを行うかたわら、全国新聞社、地方新聞社をはじめ主要メディアでの招聘講演は毎年年間30本を超える。

著書:「データで読み解く 賃貸住宅経営の極意」(芙蓉書房出版)、「2020年 大激震の住宅不動産市場」(朝日新聞出版)、「消費マンションを買う人、資産マンションを買える人」(青春新書)等10冊。多数の媒体に連載を持つ。

公式サイト:URL http://yoshizakiseiji.com/
社団法人 住宅・不動産総合研究所:URL http://www.hr-i.jp/

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