賃貸住宅の空室率はどれくらいか？

なぜ空室率が高いと言われているのか。その疑問を探る

総務省統計局によると「共同住宅の空き家率」は、地域にもよりますが全国では約19％（平成25年）と公表されています。

共同住宅の空き家率（平成25年)

上記の「共同住宅の空き家率」を見ると、エリアごとの差はありますが、低いエリアでも12％以上の空室があります。
ダイワハウスなどハウスメーカー系の賃貸管理会社の資料などでは、空室率が数％という数値もあり、総務省統計局が出している「共同住宅の空き家率」とは明らかな差があるようです。
この差は、どうして生まれているのでしょうか？

大きな要因としては、19％という数字の中には建て替え前などで事業として展開していない空室が含まれていることがあるからです。 また、リフォームや建て替え中など、積極的に募集をしていない物件の空室も含まれています。

空室率もあがります。
そして空室率が上がると、リフォームや建て替えを検討する賃貸住宅は増え始めてきますが、建替えを決意した場合、その時点で入居者の募集を停止するのが一般的です。このように積極的に募集しない物件の空室もカウントされているため数字が大きくなっています。
朽化が進み築年数の古い現在の耐震基準を満たしていない賃貸住宅は入居者から敬遠されがちとなり、

次に大きな要因は、需要に陰りが見えている、あるいはそもそも見込めないような場所に建つ賃貸住宅では、どうしても空室が増える傾向にあります。このようなことが相まって、賃貸住宅の空室率が高まっていると思われます。

こう考えると、空室率が20％近いから、賃貸住宅の需給バランスが崩れていると、短絡的に考えるのは間違いです。都道府県別で大きく異なりますし、もう少し細かく見ると、同一市内でもエリアによっても大きく異なります。賃貸住宅を建てようと考えている方は、その場所の賃貸住宅の市場規模がどれくらいあるか、どんな賃貸住宅が求められているかをじっくりと検討して、空室の出にくい賃貸住宅経営を行っていただきたいと思います。