コラム
<買いたい> 郊外や実家近くへの移住。
持ち家は、どうすべき？

親と支えあう基準の曖昧さ

親との近居を想定した移住の場合でも、エリアに関係なくメリットとデメリットは発生するものです。しかし、地方に移住する場合には、その土地特有の要素が、より強くなる傾向にあることを意識しておきましょう。また、親子だからこそ「どこまで頼っていいのか」という基準は曖昧になりやすい傾向があります。そのため、ある程度のルールを決めておくことが重要となるでしょう。ルールを決めることで、お互いに支えあって、暮らしていくことが可能になります。

また、「ルールを守ること」よりも「ルールをつくること」のほうが難しい可能性もあります。冷静に話し合える相手であるかどうか、共に問題解決ができる相手であるかどうかも考えた上で、住まいの位置を決定しましょう。近ければ近いほど頼りやすく、多くのルールが必要です。この時点で難しさを感じた場合は、ある程度の距離を維持したほうが無難かもしれません。

まずは「現在、親がどのような生活をしているか」を十分把握し、ご自身の生活と比較してみるのがよいでしょう。そこから解決すべき課題が見えてきます。

コミュニケーションの難しさ

特に地方の場合には、自治会（町内会など）やその行事、小学校・中学校など教育機関の地域への関わり、消防団など、「住民の役割」についても考える必要があります。単純に「話しかけてくる人が多い」など「都会にはない雰囲気」だけであれば個人的な対策で問題ありませんが、地域に根強く残る制度については、実質義務化されているものも多く、やりたくなければやらなければいいというわけにはいきません。また、ご近所との付き合いも増えます。人口が少ない地域ではそれが防犯につながることもあり、一概に不要なものと決めつけるのも危険です。

過去にまったくつながりがないエリアに移住する場合には、このようなコミュニケーションの問題が非常に重要です。住んでみてなじめなかった……とならないために下調べは欠かさないようにしましょう。

「スローライフ」の危険性

自然にあふれたゆったりした生活は憧れるものですが、決して「手がかからない生活」ではありません。自然が多いからこその手間もあり、家事の負担や光熱水費などは増える可能性があります。都市機能から離れている場合には、行政サービス、商業的サービスを含め、都心では簡単に享受できていたサービスを受けられない可能性も十分あるでしょう。可能な限り「その土地の現実」がわかる情報を集めてみてください。持ち家を資産として活用したい方は、十分慎重になるべきでしょう。

固定費、維持費のアップ

自動車が必要な地域の場合、移動のためにはガソリン代や車両維持費などのランニングコストがかかります。また、寒冷地では雪などの対策もしなければなりません。暖房のための設備費、光熱費、灯油などの費用についても、負担が大きくなります。固定費、維持費が都市部より増えてしまうことは留意しておきましょう。

また、雪、雨、海辺の潮風などによる自然被害については、自治体が発行しているハザードマップなどで事前に下調べしておくようにしましょう。大和ハウスグループにもご相談いただくことが可能です。

現在住んでいる家はどうする？

移住において、現在住んでいる家をどうするか悩まれる方は多くいます。「まだ住宅ローンが残っている」「古い」など、「負の資産」として考えてしまうこともあるかもしれません。しかし、家は「資産」であり、お金を生み出す可能性があるものだと考えてください。実際、家を資産として活用するには、次のような方法があるのです。

■家を売却する

家を売却することで、現金化することができます。売却によりまとまった額の資金ができれば、永住資金の足しにもなるでしょう。後ほど触れますが、もし「移住が期間限定である場合」には売却するよりも賃貸がいいのではと考える方もいます。

しかし、5年後、あるいは10年後は、家族の形も変化し、別の家を購入するほうが有利である場合もあります。なお、住宅ローンが残っていても住宅（戸建て・マンション）を売りに出すことは可能ですが、住宅ローンの残債に注意する必要があります。

■家を賃貸に出す

家を賃貸に出すことで、賃貸収入を得ることができます。賃貸の場合は売却ほどまとまった資金は得られませんが、一定期間、継続的に家賃として収入を得ることが可能です。住宅ローンが残っている場合には、住宅ローンを組んでいる金融機関に相談するようにしましょう。

また、住宅ローンを「賃貸住宅向けローン」に切り替える方法もあります。住宅ローンよりも金利が高めであることや、住宅ローン減税を受けられないといったデメリットはありますが、あくまでも将来的なプラスを目指すことを考えれば、選択肢の一つと言えます。

ちなみに「転勤のため」、あるいは「事情があって遠方の家族と同居するため」などの場合には、住宅ローンが残っていても賃貸に出すことを認める金融機関もあります。ご自身の意思による移住はこれに当てはまらない可能性もあるため、注意が必要です。

家の資産価値を決める要因について知り、資産価値はどれくらいのものなのか、具体的に考えたい場合は『ご存じですか？持ち家の資産価値』をご覧ください。

■「空き家」として維持するのはできるだけ避ける

避けておきたいのが、家を「空き家」で維持することです。空き家にすることで家の傷みは進み、資産価値は下がってしまいます。管理を他人や業者に任せればその費用がかかりますし、住む人がいない場合も固定資産税の支払いが発生します。詳しくは『実家は大丈夫？「空き家の放置で、税金6倍」の仕組みを解説』をご覧ください。

家の規模や状態によりますが、明確に数年で戻る予定が決まっていないのであれば、売却や賃貸に出すことを検討してみるのも良いでしょう。

次に、地方への移住をする前に決めておくことについて見ていきましょう。次のような要因まで含めて考えることが重要です。

将来はどうする？ライフステージの変化

地方への移住を計画する方には、「子育てを重視した環境を求めている」という場合も多いでしょう。しかし、子育てが終わった段階のことは想定しているでしょうか。ご家族を含めて、ライフステージが変わった場合のことまで考えてみましょう。広い家は子育てには理想的ですが、子どもが独立した後にはもっとコンパクトな家を求めるかもしれません。

■永住前提の場合は「老後」のことを重視する

永住前提の場合は、老後のことまで考えた家探しをするようにしましょう。若いうちは不便さが気にならないことも、老後となると異なります。交通の便が悪い場所は高齢になってから暮らしにくい可能性があるため、注意が必要です。

■期間限定の場合は「移転時」のことを考えて家を選ぶ

期間を限定しての移住を考えている場合は、転居時の売りやすさや資産価値も重視して家を購入しましょう。売る前提で不動産を探すことで、家選びの視点が変わってきます。「ある程度の不便は我慢して駅から離れた家を選ぶ」とすると、確かに少ない資金で家を購入できるかもしれませんが、その分売却しにくい家になるかもしれません。自分たちが住みやすい場所は他の誰かにとっても住みやすい場所です。「気持ちよく暮らして売却しやすい家」という考え方も念頭に置き、予算を組み立てるようにしましょう。