注目が高まっているESG投資ですが、どの程度のマーケット規模となっているのでしょうか。今回は市場規模について紹介します。

世界的には資産運用額の3割に上昇

国際的なコンサルティング会社の2017年調査によれば、2016年末における世界の資産運用 残高は約69兆ドル（7808兆円）。これに対して、世界のESG投資の統計を集計している国際団体のGSIA（Global Sustainable Investment Alliance）の2016年調査でESG投資額は24兆ドル。4年前の時点で、世界の資産運用市場でESG投資が占める比率は34.7％と3分の一を超えるまでに増加しています。

GSIAは世界の各地域にあるESGの投資協会が加盟する団体で、わが国からは2015年に設立された「日本サステナブル投資フォーラム」（JSIF）が加盟しています。各協会は関連する機関投資家に調査票を送り、2年に1回「レ ビュー」を作成して、ESG投資の市場動向を公開しており、現時点ではESG投資における有力な調査機関と思われます。しかし南米やアフリカなど一部地域はカバーしていません。

地域別に見ると、最新の数字（2018年）ではドイツや北欧など環境問題にシビアな国々が多い欧州が世界シェアで45％とトップに位置しており、米国がこれに続いています。ただしカナダを含めて「北米」として合算すれば44％と拮抗し、欧米の2つの地域がESG投資の主流であること裏付けています。

図1：世界のESG運用資産額と増加率（単位：10億ドル）

注：1ユーロ＝1.17ドル、1円=0.01ドル換算
GSIA「2018レビュー」をもとに作成

日本を含むアジア地域は2018年時点で約2.2兆ドルと世界シェアは7％足らず、欧州の6分の 1以下です。JSIFの調査では日本国内の2016年におけるサステナブル投資残高（＝ESG投資残高）は56兆円。GSIAの2016年調査は5417億ドル（約54兆円）ですから、アジアにおけるESG投資は日本がそのほとんどを占めている計算になります。

ネガティブ型と統合型で7割を占める

ESG投資には7種類の投資手法があります。
手法別の資産運用実績がありますので、簡単に紹介しておきます。

図2：ESG投資の種類

ネガティブ・スクリーニングは、最も古いESGの投資手法で、1920年代に米国のキリスト教系 の団体が始めたものといわれています。武器製造やギャンブル、ポルノなど反社会的または非倫理的な事業を展開している企業への投資を排除するものです。ポジティブ・スクリーニングは、ESGに積極的（ポジティブ）に取り組む企業に対して投資すること。ある業界の中で投資先を選定する場合、ESG投資に熱心な企業ほど好業績であるとの発想が根底にあります。

2018年の「GSIAレビュー」調査によれば、ネガティブ・スクリーニングとポジティブ・スクリーニングを合計すると68％。株主総会における議決権を行使して企業にESG投資を求める「エンゲージメント・議決権行使型」の18％を含めると、この3つの手法で全体の9割近くを占めています。

図3：投資手法別のSRI運用資産額（2018年　単位：10億ドル　％）

JSIF「サステナブル投資残高調査」をもとに作成

国内市場規模は336兆円、前年比1.45倍

2020年4月にJSIFが発表した「サステナブル投資残高」調査（国内の生損保、投資顧問、 年金基金など41機関対象）によると、2019年の国内におけるESG投資（＝サステナブル投資）残高は、対前年比45％増の336兆円になりました。国際団体であるGSIAの「2018レビュー」でも、日本を含むアジアのESG投資が米国を抜いて世界で3番目の市場になっていることが示されており、国内のESG投資は海外と比較しても成長過程にあるといえます。

国内のESG投資は、運用手法別に見ると、「エンゲージ」が最も多く3割近くを占めています。これに「議決権行使」を含めると54％と過半数を超えます。エンゲージは投資対象の企業との対話を通して環境や社会貢献、企業経営の姿勢など改善のための建設的な意見交換を図ります。その結果、満足する対話や回答が得られなければ株式を売却することもあります。こうした対話を主体的行う人々を近年は「モノ言う株主」として市場が注目しており、投資対象の候補に挙げられる企業は、適切な対話と改善活動が求められます。

図4：手法別のサステナブル投資残高（2019年　単位：億円　％）

JSIF「サステナブル投資残高調査」をもとに作成

図5：資産別のサステナブル投資残高（2019年　単位：億円、％）

JSIF「サステナブル投資残高調査」をもとに作成

資産別に見ると、債券が38％、次いで日本株34％、外国株21％の順。いずれも証券市場で企業業績のほうか対象になっている有価証券であり、ESG投資に限らず投資対象の候補として選定しやすいこと共通していると思われます。

不動産は2％のシェアにとどまっています。国内の不動産でESGの評価制度の対象になっている不動産はオフィスビルだけで、ESG投資の認証制度も検討過程にあります。このため、機関投資家の目を引き付けるだけのマーケットになっていないとも考えられます。2018年から国土交通省がESG投資促進のための最終とりまとめを行っており、早ければ来年にも認証制度の基本設計が固まると思われます。いまや資産運用の世界で3分の1を占める巨大市場になったESG投資における環境整備が待たれます。