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CASE8 小規模多機能型居宅介護・学童保育施設 あたわ共生施設つどい(三重県南牟婁郡)

介護と福祉の両立から生まれた、世代を超えた交流を育む、新たなスタイルの共生施設。

豊富な介護の経験とノウハウを活かす、地域の未来を見据えた新しい共生施設。

事業展開

三重県の南部、和歌山県との県境に近い南牟婁郡において、4つの介護事業所を運営されているのが、平成15年10月設立の特定非営利活動法人(NPO)つどいさまです。豊富な介護現場の経験に基づいた『地域の高齢者が本当に求めているサービス』を実践すべく、第1号の事業所となった「つどい」では、①介護保険事業(居宅介護・訪問介護・訪問看護・通所介護) ②障がい者総合支援法に基づく居宅介護・重度訪問介護・生活介護 ③福祉有償運送事業 ④介護保険対象外の軽微な生活支援を定額で請け負う「有償ボランティア事業」 ⑤宿泊事業 と、主に在宅ケアに重点を置いた5つのサービス・事業を展開されてきました。

その後、地域や自治体、そして利用者さまからの要望に応えるカタチで、宅老所(デイサービス)、ショートステイ、小規模多機能型居宅介護、サービス付き高齢者向け住宅と、さまざまなサービスの展開と充実を図られ、いまや地域にとってなくてはならない介護事業者として、多くの方々からの支持を集めておられます。

つどいさまでは、かねてより同法人が小規模多機能型居宅介護、デイサービス、サービス付き高齢者向け住宅(特定施設入居者生活介護指定)を展開されている「おろし複合福祉施設つどい」から東側にあたる海岸近くのエリアで、在宅ケアサービスのニーズが高まっていることから、新たな事業所の開設を検討されていました。そんな折、同じエリアを対象とした自治体の「学童保育所」の公募情報を入手。上野理事長は、これを好機にとらえ計画の方向性を転換されました。それは、国が推進する『障がい者と高齢者が共生できる社会づくりのための共生型サービス』の考えを一歩進め、高齢者、障がい者だけでなく、子どもも含めた誰でも受け入れることのできるサービス。周辺地域ではそれまで例のなかった新たなカタチの施設です。

こうして、つどいさまにとって5番目の事業所となる「あたわ共生施設つどい」の開設計画は具体化していきました。核となるのは、定員29名の小規模多機能型居宅介護(1日あたり通い15名・宿泊9名で登録)。そして、同一建物内で併設するのが、学童保育所(定員40名)です。両施設を利用する利用者さまと児童は、ガラス越しにお互いの様子が伺えるだけでなく、ときにはどちらかでいっしょに遊んだり会話を楽しむなど、地域の世代間交流の場として機能していくことが期待されます。

さらに、建物内の最も眺望のよい位置に「認知症カフェ」を設置する予定です。これは、まだ初期段階の認知症の方やそのご家族が集う場として計画。お茶を楽しみながらケアマネージャーや介護福祉士のサポートが受けられたり、ピアカウンセリングの場としての機能も期待されます。

建設地は、自治体と民間の所有地を合わせて購入。施設の建設にあたっては、数社の中から「介護施設建設の実績」「介護の現場を知り尽くしたプランづくり」「コスト面」といった観点から、大和ハウス工業の提案を採用されました。敷地形状と高低差を考慮し、平屋造の建物と駐車スペースを効果的に配置。建物内部についても、利用者さまとスタッフの動線を考慮しながら、2つの施設の交流がうまく図れるようプランニングに工夫を凝らしています。また学童保育施設には、ボルダリングや落書きできる壁面など、児童たちが楽しい放課後を過ごせる設備も整えています。

小規模多機能型居宅介護にはオープン前からいくつも問い合わせがあり、学童保育所の見学会には多くの保護者が参加されるなど、早くも注目の施設となった「あたわ共生施設つどい」さま。地域交流の新たな拠点としても期待が高まります。

課題

THEME-1
既存の小規模多機能型居宅介護施設は常に満員状態で、多くの登録待機者がいる。
地域では、フレキシブルなサービス利用が可能なことと、利用料が月次包括であることを理由に、小規模多機能型居宅介護施の人気が高い。同法人では既存の1施設で同サービスを提供していたが、登録待機者も多く対策を迫られていた。
THEME-2
近隣小学校の保護者を中心に、新たな学童保育所の開設ニーズが高まっていた。
共働きや母子家庭、父子家庭の保護者から児童の放課後ケアへの要望が高まり、これを受け自治体では学童保育所を運営する事業者の公募事業を実施していた。

計画のポイント

POINT-1
地域交流の核となる、独自の共生型福祉施設を開設
地域ニーズの高かった小規模多機能型居宅介護と学童保育所を、単に一つの施設内に設けるだけではなく、それぞれの利用者さまが日常的に交流を持てるよう、スペース配置や設備にこだわった施設づくりに取り組まれました。2つのサービスを通じて、世代間交流が生まれ、ケアと教育それぞれに良い効果が期待できます。
POINT-2
利便性と安全性を考慮した建設地を確保
自治体と民間の所有地を合わせて購入することで、十分な広さの建設地(約600坪)の建設地を確保。万一の災害に備え、高台の立地にこだわられました。至近には、学童保育所を利用する児童たちが通う小学校があり、さらに人口が密集する海沿いの地域からも近く、利用者さまの利便性も高くなっています。
POINT-3
楽しく交流できる、使い勝手やコスト面にも配慮した施設
スタッフ動線やコスト面に配慮し、平屋造りの建物を計画。ワンフロアに、小規模多機能型居宅介護と学童保育所、そして認知症カフェといった複数のサービス・施設が効果的に配置され、利用者間の交流につながることが期待されます。

CASE8

小規模多機能型居宅介護・学童保育施設 あたわ共生施設つどい

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