我が家は大丈夫？相続税発生確率をマップで確認しよう

「基礎控除」が減額されることで、相続税がかかってくる世帯が都市部を中心に、全国平均4.1%からほぼ倍増する可能性があります。

平成27年1月1日より相続税がアップします。これまで相続税が課税される方は全国平均約4.1%でした。100の家庭で相続があったとしても、4件ほどの家庭にしか相続税は課税されないという計算になります。ところが、「基礎控除（※１）」が減額されることで、相続税がかかってくる世帯が全国的に増加傾向となり、首都圏ではほぼ倍増するとも言われています。（※２）

※1　基礎控除：全ての納税者が無条件に差し引ける所得控除のこと。
※2　一般社団法人相続診断協会調べ。

┃改正内容（現行制度と新制度の比較）

現行制度であれば法定相続人が１人の場合、基礎控除額は5,000万円＋1,000万円＝6,000万円。これが新制度となると3,000万円＋600万円＝3,600万円となり、40％の減額となります。

┃ケーススタディ　相続税評価額が6,000万円（法定相続人が子ども１人）の場合

気になる方は、ケーススタディを参考に相続税の計算をしてみましょう。ちなみに、相続税評価額の大きな割合を占めているものは何だと思いますか？実は、51.2％（※3）が土地・建物になります。
※3　国税庁 「平成24年分の相続税の申告の状況について」より

首都圏の場合、基礎控除額が6,000万円であれば（親の資産が持ち家しかない場合）、山手線内のような一等地にでもない限りなかなか対象になりませんでした。それが、3,600万円まで下がると、都内では練馬区の江古田駅や調布駅周辺まで、埼玉県や千葉県でも場所によっては課税される可能性があります。

では、ご自宅やご家族のエリアはどうでしょう。首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）、阪神間、京都市、名古屋市、仙台市、福岡市の相続税発生ゾーンマップを参考に、相続税が課税される確率をチェックしてみましょう。

※現行制度と新制度で、相続税の発生が想定される地域を着色。
※法定相続人１人の場合を想定。

┃首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）

■ＭＡＰデータ作成方法
●地図上のポイントデータは平成26年の国土交通省の地価公示・平成25年の都道府県地価調査を使用。●地価公示と地価調査で重複した場合は発表時点の近い地価調査を使用。商業地を含む。●平均敷地面積は、政令指定都市は平成20年の住宅・土地統計調査の敷地面積、その他のエリアは同調査の都道府県の値を使用。●対象エリアは仙台市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、豊中市、吹田市、神戸市、西宮市、芦屋市、尼崎市、福岡市。●課税標準額は「地価×0.8」で路線価相当を算出し、それに平均敷地面積をかけて算出。●相続人は子ども1人のみと仮定しており、小規模宅地の特例は想定していない。●被相続人の財産は持家のみで相続人も持家を所有しているという想定。「基礎控除額6,000万円の場合」は現行の基礎控除5,000万円＋法定相続人が1人（1,000万円）「基礎控除額3,600万円の場合」は基礎控除3,000万円＋法定相続人が1人（600万円）で算出。
※マップは「国土数値情報（行政区域データ）　国土交通省」を利用し作成 ※データ作成はスタイルアクト株式会社
※マップで着色された地域において、必ず地価が基礎控除額を超えるということを示すものではありません。
※着色されていない地域でも条件により相続税が課税される可能性もあります。

┃阪神間

┃京都市

┃名古屋市

┃仙台市

┃福岡市

いかがでしたしょう。そして、相続税が課税される可能性がある場合、具体的にどのような準備をすればよいのでしょう。

実は、土地・建物には相続税の軽減措置があります。たとえば、「小規模宅地等の課税の特例」などの軽減措置を活用すれば、相続税の課税価格が下がり、相続税を非課税もしくは軽減できる可能性があります。

ダイワハウスでは、来年の相続税改正に向け、「相続税準備ガイド」を発行しました。軽減措置を活用した３つのケースや、相続税の基本的な仕組みと流れをご紹介しています。マップを確認して相続税が気になった方は、お気軽に資料をお取り寄せください。ご自宅でゆっくり研究してみてはいかがでしょう。