たとえば、お孫さんに300万円贈与したとしましょう。相続税は、相続する財産が多いほど、負担も大きくなる税金です。今贈与してしまうことで、相続する財産は減って、当然将来の相続税の負担も減るでしょう。

だけどそれなら、極端な話、全財産を贈与してしまえば、将来の相続税はゼロ、ということになってしまいます。

そんなことにならないように、と出来たのが贈与税。財産を“もらう”お孫さんは、贈与税を払わなければなりません。1年間に300万円もらったら、お孫さんには、なんと19万円もの贈与税が課税されるのです。

贈与税は、1年間に合計いくら“もらったか”によって決まりますから、たくさんもらうと、贈与税の負担も大きくなるのです。なにせ、最高50％（平成27年以後の贈与は55％）の税率ですから、その負担を考えると、うかつに贈与できません。

だから、贈与税の仕組みを知って、上手に贈与をしたいところ。まず贈与税は暦年課税と言って、1年毎に計算します。相続税と同じく贈与税のかからないライン（基礎控除額）が年間110万円（基礎控除額）あって、1年間にもらう贈与額が110万円までだったら、贈与税の負担はゼロなのです。

だから、さきほどのお孫さんも、一度に300万円贈与されると贈与税がかかるけど、毎年100万円ずつ、3年間で300万円もらったとしたら、贈与税負担はゼロなのです。

贈与税は、こまめに少しずつ時間をかけて“もらう”ことで、負担が小さくなる税金なのです。

たとえば、子どもや孫が家を建てたり、リフォームするというときにも、資金援助してあげたいものです。

でも、相当大きな買い物ですから、援助額も大きくなりがち。当然、子や孫は贈与税を負担しないといけないでしょう。こういう時には、資金援助額500万円（省エネ等住宅の要件を満たせば1,000万円）までなら贈与税が非課税になるという『住宅取得等資金の贈与税非課税特例』を活用したいところです。

基礎控除額110万円と併せると、1,610万円まで贈与税負担なしで贈与できます（省エネ等住宅なら1,110万円）。現行法では、この特例が活用できるのは平成26年12月31日まで。子や孫への資金援助を考えるならお見逃しなく検討したいところですね（適用要件等、詳しくはこちら参照）。

贈与税のしくみや特例を知って上手に贈与すれば、相続税も軽減しながら、まさに一石二鳥のスマート贈与を実現できそうですね。