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コラム vol.222-7
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特集:中小企業の為の不動産戦略~基礎編 第7回目~ 中小企業と社宅

公開日:2018/01/31

POINT!

・社宅は社員の就業満足度の向上だけでなく、収益を生むこともできる

・社宅は人材採用にも大きなメリットとなる 

社宅保有のメリット 

バブル期には、本業とかけ離れた不動産投資を行う事例が多くの企業で見られました。しかし、バブル崩壊により多くの損失を被ることになり、中にはそのことが原因となり、残念ながら倒産した企業もありました。

不動産投資となる社宅についても、 本業と全くかけ離れた不動産投資というわけではありませんが、「持つメリット、デメリット」について見解の分かれるところでした。
かつては大企業に限らず中堅企業も社宅を保有する事例は多く見られました。しかし、バブルが崩壊し、不況が続き、2000年初めごろからは「持たざる経営」がもてはやされている状況下で、多くの企業が社宅を売却しました。こうした用地が2000 年代前半のマンションブームの際に、マンションに建て替えられました。

社宅の保有には、いくつかのメリットがあります。まず、社員の就業満足度、ロイヤリティ向上につながります。福利厚生として相対的に給与の低い若手独身社員に社宅を安価で貸すことは、金銭的なメリットだけでなく、そこでの共同生活が一体感をもたらし、関係性が強まることで、仕事においてもプラスに作用することも期待できます。また、社宅の保有は不動産投資といえます。土地を購入してそこに賃貸住宅を建てるわけですから、借り上げ社宅の場合は、家賃補助はそのまま出費となりますが、賃貸住宅ですので、空室を貸すことができます。そこから得られる賃料は企業の収入となります。もしも、経営状況が良くない場合には、売却して資金を得ることもできます。

以前、敷地内に老朽化した1棟の社宅があり、その社宅を建て替えるときに、敷地内にもう1棟の賃貸住宅を建てて、そこを一般の方に貸し出した事例がありました。その賃料収入は、建て替え資金に充てるという算段もあったようです。

社宅の一部を一般賃貸として貸し出すことは、こうした費用の一部を捻出する策としていいのではないでしょうか。

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