大和ハウス工業株式会社

DaiwaHouse

DXアニュアルレポート2023

バックオフィスのデジタル化

オフィス用個人ブース

目的、ビジョン

社会では、さまざまな課題から「働き方改革(働き方の多様化)」への取り組みが進められてきました。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の2023年5月8日以降5類への移行にともない、テレワーク中心の働き方から、出社(リアル)への回帰を含めた働き方(ハイブリッドワーク)(*1)へ移行できる仕組みづくりと環境整備が求められています。

(*1)ハイブリッドワーク:オフィスワークとテレワークを組み合わせた働き方

取り組みの全体像

当社では、働き方改革により2類感染症適用時においてはテレワーク50%の推進を実施してきました。
今後、主流となるハイブリッドワークに向けて、オフィスワークとモバイルワーク(テレワーク、サテライト勤務含む)を選択する柔軟なスタイルを進めています。5類感染症適用後、出社率が増加した後もオフィス内におけるお客さまやお取引先はもちろんのこと、社内においても直接対面することの無いWeb会議の運用が当たり前となる中、Web会議中の「音」に関する課題を解消する目的で、個室型のワークブースを当社の事業所や3rdオフィスへ導入することになりました。

昨今の主な取り組み

個人ブースの導入実績と予定

2021年度 北海道支店、大阪中央支店、山口支店、熊本支店
2022年度 本社(大阪府)、東京本社、北東北支店(岩手県)、奈良支店、神戸支店、姫路支店(兵庫県)
2023年度 東関東支社(千葉県)、富山支店

効果、今後の展開

オフィス内におけるお客さまやお取引先はもちろんのこと、社内においてもWeb会議の運用は一般的なものとなり、個人ブースの活用により個人情報の漏洩防止や会議環境の改善が評価されています。出社率の増加に伴いオフィスの環境整備を目的として、今後も新社屋への配置を含め支店クラスへ社内の水平展開を進めていく予定です。
当社の総合技術研究所では、住宅の防音室設置の協力会社でもあるイシモク・コーポレーションと共同で、消防法にも適合した、高い遮音性能(D-30相当)を備えたワークブース「ハコノワ®」を開発し、2023年7月13日には外部への販売に関するニュースレターを発信。当社グループが請け負うオフィス物件の内装工事でも「ハコノワ®」を提案するほか、グループ会社の販売網を活用した販売・リース事業も検討中で、オフィス以外の物件にも提案していく予定です。

図1:ワークブース「ハコノワ®」の外観

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