DX推進を支える組織体制
私たちの目的は、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）とデータベースを活用し、建築プロジェクトの全過程において生じる付加価値を最大化することです。これにより、社会的課題の解決に寄与し、同時に当社の業績も拡大すると考えています。
私たちは次の二つのビジョンを掲げています。「デジタル技術の普及と技術部門の生産性向上」および「既存の価値観や枠組みを覆す革新的イノベーションの創出」。前者では、BIMやデータベース等のデジタル技術を活用し、生産性の向上をはかります。後者では、ビジネスプロセスをデジタル化し、新たな価値創造の可能性を拓き、持続可能な社会に貢献します。
2026年に向けて、上述したビジョンに基づく全社的な取り組みを三層に分け、推進します（図1）。私たちは、「建物をつくる 」から、「情報を活用した価値創造」へとシフトし、新たなビジネスモデルを確立します。
図1：Daiwa Lease DX VISOIN2026
熊本大学と大和ハウス工業、大和リースの共同で、「BIMを活用した応急仮設住宅の自動配置プログラム」を開発し、応急仮設住宅の迅速な提供を実現しました。このプログラムにより、配置計画案の作成時間を数日から約1時間に短縮することが可能となりました。現在は、DASH（*1）バーチャルトレーニングの机上訓練時に自動配置プログラムだけでなく、GNSS測量やスマートグラスによる遠隔現地調査を取り入れ、使い勝手の向上に努めています。
測量機器の販売、修理およびBIMなどの請負業務を手がける千代田測器の新社屋建設で建設DXを実践しました。設計から施工まで一気通貫で対応するBIMの3Dモデルを導入し、千代田測器の建設DX商材を活用することで、内外装のデザイン、詳細なシミュレーション、円滑な施工管理、現場情報の共有が可能となりました。
当社は、建設DXによる生産性向上を追求し、BIMとデジタルコンストラクションの推進を行っています。その具現化のため、「技術DX推進大賞」を創設し、社内のBIMや建設DXに取り組み、成果を上げたチームを表彰するとともに、その成果を全国に共有し、建設DXのさらなる 普及をはかっています。
（*1）DASH：大和ハウスグループの災害発生等有事の際のプロジェクトチーム
今後は、BIMとデータベースの活用をさらに深め、それらから生じる付加価値を増大させるための新たな取り組みを開始します。具体的には、設計データ、施工結果、メンテナンスデータ等をAIで分析し、各工程での改善ポイントを特定し、工程効率化と品質向上に注力します。これらの取り組みは、業務を全体的にデジタル化し、高度なデータ分析を可能にすることで、サービスの大幅な向上と業績の拡大を実現するための重要なステップとなります。
私たちは、BIMとデータベースを活用した取り組みを進化させ、得られるデータから派生するインサイトを活用し、社会課題の解決と業績拡大を推進します。そして、業界全体のデジタル変革を引き続き推進していきます。デジタル変革を通じて、当社のビジネスプロセス、価値提供、そして組織文化そのものを革新し、新たな可能性を追求します。これにより、業界のリーダーとして、持続可能な社会の構築に貢献し、顧客の信頼と満足度を最大化し、長期的な成長を実現します。
