バリューチェーンのデジタル化
BIMによる事業DXの実現に向けて住宅系事業では、全社的に実施している建設DXと歩調を合わせて活動しています。その基盤となるBIMデータを顧客情報およびものづくり情報と一元化することで、BIMデータの高度活用を実現し、競争優位性の確立を目指しています。
BIM導入前には前工程終了後に次工程へ情報伝達を繰り返す流れ作業方式でやり取りしていた仕様データを邸別データベースに一元管理することで、情報の信頼性を確保して高度活用が行える環境を構築していましたが、CADとの整合性をとるために「同期処理」が必要不可欠となっていました。
現在はBIMに対応した3次元CAD（Revit）をベースとして、住宅・集合それぞれの商品特長に対応したカスタマイズを実装し、全国展開しています。（住宅：DiMAS-J、集合：DiMAS-S） カスタマイズは、各種部品等の入力作業を補助する仕組みや部品の自動生成機能、法規チェックや構造計算結果の適正なフィードバックによる自動設計などに結び付けるための機能強化が主となっています。
また、 BIMの運用により設計情報のフロントローディングが起こり、企画設計部門における技術者の負荷増加が新たな問題となっています。この状態を解決するため、軽快な動作で高品質なプレゼンが可能なプレゼンCADツール（DiPres）を導入しました。これにより企画設計の前捌きができ、正確な見積もりや構造計算の必要なお客さまの物件に絞ってBIM化が可能となり、技術者の負荷低減を図ることができます。さらにプレゼンCADツールのデータをBIMに連携させることで、より一層の運用効率化を実現しています。
売れ筋プランと高画質プレゼンを組み合わせた3Dファストプランを活用することで営業効率の向上を実現しています。
図1：バリューチェーンのデジタル化 5年後に目指す姿
戸建住宅の取り組みとして、ビッグデータ（過去契約データ）を活用した売れ筋要素を盛り込んだ「ファストプラン」の運用を開始しました。過去に契約していただいたお客さまが実際に建築されたプランを分析し、売れ筋要素を盛り込んだプランを作成。そのプランをハイクオリティパース（図2）やWebVR（パノラマ）・感動動画でプレゼンテーションできます。これらを初期提案で活用することで、プラン合意までの時間短縮や初期段階での提案差異化を図り、決定率の向上および契約拡大につなげることを目的としています。
契約後は、このデータをRevitに連動することで、DiMAS-Jの入力作業低減とデータ精度の確保を図ります。また、カラーシミュレーションやDIGボード（*3）への自動連携を行い、お客さまとの色決め作業が飛躍的に効率化できます。（図3）
（*3）DIGボード：内装を主とした顧客提案ボード（DIG：ダイワハウス・インテリア・ガイド）
図2：ハイクオリティパース（内観）の例
図3：業務の流れとシステムフロー
集合住宅では、BIMデータを作成する為のCAD関連ツール展開を終え、BIMデータを活用する事による業務の効率化や新たな付加価値の創造に取り組んでいます。モノづくりの工程に応じてBIMモデルの粒度を粗→密に上げていくことで、効率的に精度の高いBIMデータを作成し、設計工程だけではなく施工やCSなどの業務においてもBIMデータを活用することを目指しています。
図4：Revitの情報付加イメージ
D’s BIMでは、構造設計にて配置した柱・梁などの主要部材を、3D空間上に配置させたうえで各部材の接合状態を把握します。そして、商品開発段階で設計したルールに従って結合するための部材を発生させ、主要部材と統合することで部品を生成する仕組み（3D自動部品生成）を考案し、実現させています。これにより、管理品目点数が大幅に削減できるだけではなく、別注品の削減にも寄与します。（図5）
また、鉄骨部品と企画設計情報の重ね合わせが仮想3次元空間上でできるため、さまざまな干渉チェックが可能になります。
図5：3Dによる一棟組上げシミュレーション
図6：BIMにおける既存展開ツールの位置付け
当社では、住宅系事業本部において施工担当者全員にスマートフォン・タブレットを配布し、2021年5月より施工現場のスマートコントロール環境の整備を進め、施工現場での定点カメラ（「D-Camera」）の全棟設置、「物件ポータルサイト」による施工現場ごとの情報一元化・関係者間共有、「ダッシュボード」による過去物件を含む複数現場の見える化・分析を行って、技術者の生産性向上の取り組みを行っています。
また本社の技術部門にモニターを配置し、災害時には指令拠点として実際に施工現場を確認しながら迅速に的確な指示を出すことが可能となっています。（図7）
現在、住宅事業本部において、スマートコントロール環境を活用した、現場施工担当者・リモート技術者・バックオフィスによるチームでの施工管理体制の実証を行っています。技術者の移動時間削減や休日の確保だけではなく、業務の効率化によって創出された時間を使って品質向上に向けた業務やお客様との打ち合わせ時間の確保にもつながっています。（動画2）
今後も2024年の「働き方改革関連法」の適用に対する技術者の働き方改革の実現と、お客様満足向上の両立を目指して取り組みを進めていきます。
図7：スマートコントロール環境の概要
本社 商品IT業務部
部長 慈地 靖彦
ものづくりの効率化から事業DXへ
各事業本部にてBIM対応3次元CADの統一・導入からスタートした当社のBIMプロジェクトは現在正念場に差し掛かっていると思います。
当初は魔法の杖の如く思われていたBIMですが、プロジェクトが進むにつれてその大きな可能性と維持コストなどの課題が明確になり、各事業でその活用方法・目的に違いが出てきています。
先行している建築事業においては、デジタルツインを実現し、各種シミュレーションやファシリティマネジメント等でBIMを活用する、一方、住宅事業では、生産・調達のための情報をBIMで事前準備することで、成約物件の情報加工業務の効率化、省力化に取り組んでいます。
いずれにしても、正しい最新情報を維持することで効果を上げるものであり、業務改革と両輪で進めていく必要があります。
