土地活用ラボ for Owner

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最新コラム

  • サ高住の優遇税制延期! 2018年12月14日に2019年の税制大綱がまとまりました。その中で土地活用にかかわる2つの優遇制度についてご紹介します。
  • 個人版事業承継制度 「個人版事業承継税制」が2019年から適用される 毎年年末になると話題になるのが、次年からの税制度の改正です。税制度については、各省庁が政府・税調に申請し、審議を経て、実際の制度となる流れですが
  • 2019年不動産市況の展望 ~好調は続くのか?~ 毎年3月に発表される地価公示は、商業地で4年連続のプラスになっています。また、住宅地は都市部では6年連続のプラス、全国平均でも2018年はプラスとなりました。大都市だけでなく
  • 家賃の増減額請求 賃貸住宅を所有されているオーナー様の中には、古くから継続している借家契約における賃料が、相場と比して安すぎるのではないかと感じ、賃料を増額したいと考えていらっしゃるオーナー様や
  • 母が決断!先代から引き継いだ土地の納得活用とは!? 歴史ある事業や建物が、社会のニーズや時代状況の変化によって、土地活用手法の決断を余儀なくされることは、常に起こりうることです。特に昨今
  • 親→子→孫をつなぐ北欧デザイン賃貸が完成~ 相続税対策といえども、メンテナンスをはじめ、長期的な視点に立った選択をすることが重要です。今回は、相続税対策をきっかけに、優れたメンテナンス性と
  • ダイワハウスの賃貸住宅経営セミナー1月・2月開催 土地活用に関して様々な不安をお持ちの方へ 賃貸住宅経営をお考えの方は、さまざまな不安を抱えていらっしゃると思います。「人口が減少傾向にあるのに、今後も賃貸住宅経営は土地活用に有効なのだろうか
  • 「税理士が実際にやってみて、失敗して、実態が分からないと本当の提案はできないと思っています。」 法人税などの通常の申告などがメインですが、それだけではありません。ここ5年くらいは、ハウスメーカーの中でも特に大和ハウス工業さんとコラボして仕事をさせていただくことが増えています。
  • 「経営者の相談相手として経営計画を一緒に作成し、そこに気づきを与えていくのが我々の仕事。」 私は大阪時代から資産税をメインでやっていたので、当然資産税をやりたかったのですが、大阪から松山に帰ってきてすぐに地主様とお会いする機会もそうそうありませんでした。

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    消費税増税は住宅着工数にどのような影響をもたらすのか 10月15日、安倍首相は予定通り2019年10月から消費税を現行の8%から10%に引き上げることを表明しました。思い起こせば、2013年10月に「2014年4月から、5%を8%に引き上げること」、併せて「その1年半後の2015年10月にさらに2%引き上げて、8%から10%とすること」が表明されました。
  • No.2
    一時使用目的の借地権 土地を所有されているオーナー様の中には、近い将来(例えば5年後)に、当該土地の利用を予定している場合等、実際に利用を開始するまでの期間に、一時的に土地を第三者に賃貸することを考えるオーナー様もいらっしゃると思います。
  • No.3
    賃貸住宅融資審査の厳格化と賃貸住宅着工数の関係 「金融機関が不動産投資への融資審査を厳格化している」という声が聞かれます。新聞等メディアでも、同様の内容の記事を目にすることが増えてきました。今話題となっている地銀等の民間金融機関だけでなく、

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